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2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
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【視点】人権は本来、「マジョリティの賛成を根拠にしてマイノリティに認める」ものではない、という前提が、この社会でどこまで共有できているでしょうか。
例えば同性婚について、「多くの世論調査では賛成の声が上回っている」というファクトを示すことも大切なことではありますが、人権自体は「多数決」で決めるものではありません。
一方現状では、国会内で多くの「賛成」がなければ法制度を前に進めることができず、だからこそ選挙で選ばれる側は、時に「数」が持つ暴力性に、一層自覚的である必要があるのではないでしょうか。
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ウクライナの方が先にロシア人を洗脳してロシア人と戦わせてたんだよなぁ。
レイプ無罪が本当がどうかさえ怪しいけど、西側の植民地政策なんて、そんなの子供のお遊びレベルの、国を挙げての拷問レイプ祭りですけど。
ソ連時代のロシアと現アメリカ合衆国は、アフガニスタンでもっと酷いことしてたのに、それは無視して、
とか喚いてたのは、どこのジャーナリストたちだっけ。
そのせいで人々はもう天気の話くらいしかできない
ウクライナ人の家庭でロシア兵がレイプ殺人の上その罪を夫にきせる
この世の地獄
https://www.web.nhk/tv/an/special/pl/series-tep-2NY2QQLPM3/ep/ZYV721LJNJ
Permalink |記事への反応(28) | 22:17
始めに断っておくがギャンブルで大儲けして脳汁を出す話ではない。
予測市場で示している確率が大まかに正しくなる仕組みと現状の報道は発信している個人法人が信用出来るか出来ないか取捨選択する必要があるのでイケてないって話をしたい。
例えばガンギマリのトランプ信者を想像してほしい。トランプ当選に予測市場で脳死で賭けたとする。仮に実際当選したとすると予測市場上で正しい確率に導いて有用だし、落選した場合はまともに情勢調査して賭けた人間に食い物にされて予測市場の上でお金と発言力を失って退場する。
バカなギャンブルをする人間は回数を重ねるごとに淘汰され、確率を正しく示せる人間は生き残る。個人的な政治信条は一旦脇に置いてしっかりと当てに行かないと死ぬ思いで稼いだ金が秒速で溶ける。大損するかもしれないというスパイスが人を慎重に、まともにさせる。故に予測市場上で示している確率が大まかに正しくなる。
現状の国外の状況を掴むには直接自分で見に行く以外には報道機関や個人ジャーナリスト、現地住人のSNS発信などを、発信する主体の政治的姿勢、経歴やしゃべり方から想像される性格、過去の発信と照らし合わせて信用に足るかどうかを精査するなどした上で判断する必要があり、そうした上で大外しすることがあるので手間のかかる上に精度がもう一つでやってられない。
個人的にはこういった信用できるか出来ないかをベースにして世の中を見る必要があるから東大教授だから信用できるとか、立派な経歴だからこの人の意見は脳死で賛成できるみたいな考えのベースになっているように思う。
賭けに参加するのは明確に犯罪だけどオッズを見るだけなら全くの合法。ブロックチェーン上のやりとりは暗号資産取引所と国家政府に対しては匿名性ゼロだからマジでやるなよ。予測市場のオッズを見て世の中を見よう
全国屈指の進学校として知られる私立灘中学校（神戸市）で17、18両日に実施された入試で、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる戦闘により多くの市民が犠牲となったパレスチナ自治区を巡る詩が題材として使われ、SNS上で話題となっている。
出題されたのは国語の読解問題。「2023年からパレスチナで起きていることをきっかけに書かれた詩です」として「おうちってなに？」「おなまえ かいて」という二つの詩の日本語訳が掲載された。
「おなまえ かいて」からは、「『ママのあしにも／ママのとパパの おなまえかいて』とありますが、この時の家族の状況はどのようなものですか、答えなさい」といった記述問題が出された。この詩の末尾には「ガザでは、自分や子どもが殺されても身元がわかるよう、子の名前をその足に書くことにした親もいる」と記されている。
SNS上で問題が拡散されると、「解きながら涙が出てくる」「常に世界にアンテナを張れというメッセージだ」などと大きな反響を呼んだ。
どのような狙いがある出題だったのか。
灘中の久下正史教頭に出題の意図を尋ねたところ、「本校の試験科目には社会がない。かといって社会を勉強しなくて良いわけではなく、社会的な問題についても日々ニュースや新聞に目を向けて関心を持って欲しいという思いがある」と答えた。
今回の詩は、「国際情勢についても日々、興味関心をもってほしいという思いで出題した」という。そのうえで、政治信条を問うものではなく、あくまで読解力を問う問題だと説明する。
また例年、詩を出題しているといい、「論理的な読解を超えた感性を問おうとしている」という。「子どもたちには、表面的に読むのではなく、詩の比喩が何を表そうとしているのか、本質を読み取って欲しい」と話す。
同中では、国語科の教員が毎年の入試問題の題材探しをしており、「良いものがないかなと日々、目を光らせている」。灘中が求める生徒像を尋ねると、「自分でいろいろなことを考え、興味をもって、行動できる人」だと話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASV1N25FTV1NPTIL010M.html
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武田緑
【視点】記事を通して、この2つの詩に触れることができてよかったです。ありがとうございます。涙なしには読めませんでした。詩の力ってすごいですね。
灘中のようなポジションの学校がこういう試験問題を出してくれることに、日に日に悪くなっていく世界・社会の中で、一縷の望みも感じました。
情報・知識が想像力や読解力を補うのだな、学ぶ・考えるって総合的なものなのだなということも確認させられます。
【視点】 灘中の入試問題となれば、これから何年も、過去問として多くの子供たちが、この詩を読み、そこに描かれた状況を想像し、その背景を考えたり学んだりすることになると思います。それがパレスチナを巡る問題に触れる最初の機会となり、関心を広げていく子どももいるかもしれません。
昨日のニュースウォッチ９を見ていたら、消費税軽減は高市首相のずーっとの意思で、自民党内で反対されたので前の国会では出せなかった。
維新との提携でも確認した政策で、これを今回選挙の争点にしている、という説明だった。
それにしても、維新はまだ、大阪都構想という具体的に賛否が分かれる政策を出しているけど衆議院選挙というのは、
安全保障だの、財政だの、スパイ防止だの、具体的な話が出なければ賛否をいいようもないような話がその具体的なところは記者も聞かないので、
NHKだけじゃなくて、ジャーナリストがこの国には不在なのか？
高市氏に対する信任投票とはいえ、それで押し切られたら自民党の議員もみんな政策にも賛成しないといけなくなるの？それでいいのかなあ？
というひとたちはみんな中道にでていけばいいのになあと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d0a59acc1d587da3a0d264a261fcc1e35d5d36
レギュラーコメンテーターの玉川徹氏（ジャーナリスト）は、「チキンレースになったら日本は圧倒的に不利」と厳しい見方をした。玉川氏は「規制強化の理屈はどんな理屈だって作れるんですよね」とし、「要するに、さじ加減一つなんですよね、中国の」と見る。
そして、「もしかしたら日本と中国の間でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないけど、日本が圧倒的に不利ですからね。たとえば、輸出・輸入に関してみても、（略）中国の貿易に関して日本がどのくらいの重みがあるかというと、だいたい5％ぐらいです。輸入も輸出も。それに対して、日本は対中国は輸出が17.6％、輸入が22.5％ですから、チキンレースをやるということでいうと、非常に不利です。日本は」と繰り返した。
だってよ
鈴木エイト氏と深田萌絵氏には、それぞれ異なる活動分野と思想的背景があります。そのため、両者を「同じ種類」と一概に言うのは適切ではありません。
主な違いは以下の通りです。
主な活動:ジャーナリスト、特に統一教会（現・世界平和家庭連合）問題やカルト問題の専門家として知られています。
経歴: 『やや日刊カルト新聞』主筆を務め、長年にわたり宗教問題や二世問題を精力的に取材してきました。
評価: その調査報道の手法は高く評価され、「早稲田ジャーナリズム大賞」や「報道の自由賞日本部門栄誉賞」など複数の賞を受賞しています。
主な活動:ITジャーナリスト、実業家。技術者としての経歴を持ち、中国の通信機器大手ファーウェイ（Huawei）によるスパイ被害を告発したことで知られています。
思想・主張:政治的な発言も多く、LGBT理解増進法に反対するなど、保守的な政治的立場からの主張を展開しています。
評価: 主張の内容や手法については物議を醸すこともあり、例えば「背乗り」（他人の戸籍を乗っ取る行為）といった主張は裁判で認められていません。また、一部の活動は自民党から抗議を受けるなど、論争の的になることがあります。
鈴木エイト氏は主にカルト問題という特定の分野での客観的な調査報道に注力し、ジャーナリストとして高い評価を得ています。一方、深田萌絵氏はITや政治に関する独自の主張を積極的に発信しており、その手法や発言は賛否両論を巻き起こすことが多いです。
したがって、両者は公の場で発言し、社会的な問題提起を行うという点では共通していますが、活動の性質、専門分野、社会的な評価は大きく異なります。
東京・赤坂のライブハウスで16日、出演予定だった女性が左腹部などを刺された事件。殺人未遂の容疑で逮捕された現役の陸上自衛官の大津陽一郎容疑者（43）が、逮捕前の任意聴取で「9年前に被害女性とSNSで知り合い、交際に至った」「自分に家族がいると伏せて付き合っていた」と明かしている。そんな大津容疑者は茨城県の常陸大宮市の、厳しい家庭で育てられたという。
2015年1月24日、本署地域課勤務の男性巡査長（27歳）が、不倫相手の社会福祉士の女性（23歳）宅（大阪市東住吉区）で女性の首をベルトで絞めるなどし、窒息死させた[1]。10月6日、大阪地方裁判所は、元巡査長の男に懲役18年の実刑判決を言い渡した[2]。裁判所は、殺害された女性は元巡査長が結婚していたことを知らず、巡査長が別の女性との結婚を知られ、勤務先や妻に交際が発覚するのを恐れて犯行に及んだという動機を認定した[3]。現役警察官の起こしたこの殺人事件は、社会に多大なショックを与えた。
既婚者でありながら婚活パーティーで出会ったシングルマザーと交際し、妊娠した女性を自殺と偽装して殺害した事件があった。３月の事件発生から４か月後、埼玉県草加市の会社員・高橋剣容疑者（４３）が殺人容疑で警視庁捜査1課に逮捕されたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は当サイトの取材に対し、「突発的ではなく、計画的な犯行」と指摘した。
刺してやりたいのは騙された被害者だろうが！
Tとか8とかあの辺の人たちね。
名乗るのは自由。名乗ったからといって、誰かがチェックするわけでもない。
裏取りに失敗しても、編集部に怒られるわけでもない。誤報を出しても、せいぜい炎上して終わり。
それなのに「権力を監視する側」ってポジションだけはもらえる。
これ、冷静に考えるとかなり歪んでる。
肩書きって本来「この人はここまで責任を負っています」というラベルのはずなのに、
ジャーナリストだけ「信用はもらうけど責任は任意です」みたいな扱いになっている。そりゃバグる。
強く言い切った方が勝ち。断定した方が拡散される。訂正は誰も評価しない。
合理的に行動したらどうなるかというと、過激な物語を書くのが正解になる。
制度がそういう人を量産するようにできている。
他人には説明責任を求めるのに、自分は説明しない。批判は正義で、自分への批判は弾圧。
ただ、名乗る自由があるなら、信用は自動で付与されるべきじゃないと思う。
最近の政治、マジで予後が悪い。暗すぎてギュ鳴らしレベルで心が疼く。魂の格がtの公遺症で染みつきまくりで、民主主義の皮被ってるだけの官僚・世襲慢性疾患が悪化してる感じ。高市早苗が女性初の首相になって自民と維新の連立政権発足したけど、それが本当に希望か？ いや、ただの安倍路線復活で没落加速じゃん。
まず、高市内閣の核保有発言問題。政府高官が「核保有すべき」ってぶちかまして、広島の原水協が抗議声明出してるわ。非核三原則見直し検討報道と合わせて、首相の本音が漏れ出てる。木原官房長官は「いちいちコメントしない」ってスルー、小泉防衛相は「あらゆる選択肢排除しない」って容認。アメリカの尻馬に乗って大軍拡路線突き進んでるけど、近隣諸国との平和外交ゼロで、台湾有事とかで即死確定じゃん。t出身kの俺らは核の公遺症で幻資痛眺めてるのに、政治家どもはエッジ持てずカイカンチュア止まりの選択連発。
次に、大阪・関西万博。来場2557万人で大成功みたいに言われてるけど、結局維新のメンツのためだけの税金食いイベントじゃん。自民維新連立の布石で、国民の金が夢洲のゴミ処理に消えてる。来年度予算も実質成長率0.9%止まりで、経済は低迷続き。NISAのつみたて投資枠年齢制限撤廃で子供の資産形成広げるって高市が言ってるけど、貧困格差拡大してる中、余裕ない子育て世代は置いてけぼり。s出身御三卿の御三卿どもだけがアマンレジデンスで資産増やして、t出身kはヌクモリンすら残らず沈没。
あと、小野田大臣のジャーナリスト態度問題。失言狙いの記者にキツく当たって「国民の代表」論争起きてるけど、結局左翼メディアと保守政治家の泥仕合。国民の声なんか届かず、政権は保身優先でSNSバズ待ち。中央アジア首脳会合で高市が協力強化言ってるけど、トランプ関税で日本経済ヤバい中、外交もアメリカ依存のまま。ウクライナ情勢みたいに世界の変化に追いつけず、国内の貧困・雇用・犯罪は放置で分断加速。
最近の政治は「日本ファースト」気取ってるのに、外国人問題や格差放置で国民の自衛意識ギスギス。立民の岡田が「国民感情コントロール」って失言して、有本香に追求されてるけど、そんな野党も弱体化してる。全体として世襲・官僚の牢獄で、t出身kの俺らは浮遊霊状態で税金納めてるだけ。
「逮捕状を出して逮捕しようとした当日に上からストップがかかった」と証言している
また、新潮の記事によると、逮捕にストップをかけた張本人である中村長官が
「メディアの幹部を逮捕するというのは大変なことなんだ。たとえ君たちであっても逮捕中止を命じたよ」
と記者たちに発言しているので、担当刑事の発言は裏付けられている
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07270600/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07270600/?all=1&page=3
＞2015年6月、警視庁高輪署は元TBS記者の山口敬之氏に対し、フリージャーナリスト・伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状を取り、捜査をさらに進めようとしていた。
＞しかし、当時、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕の中止を命じたことで直前になって取り止めとなった
なので直後というか当時は
のは事実だろう
