  |
はてなキーワード:サムスンとは
※追記
この増田は、特定の企業を非難、攻撃するために書いていません、あくまでファンが外から見た話です
仕事柄、造船に関わることはありますがそれは、図面通りの物を造るという仕事で業界を俯瞰することはありません
例えば、下に出てくるJMU（Japan Marine United）は、今年の6月に今治造船の傘下に入りました
今治造船は、ぼくが増田で書いている大手造船が本当に大手だった頃、中堅と呼ばれるような規模の会社でした
それが今や日本最大の造船会社になり、IHI、住友重機、日立造船、JFEと錚々たる面子をルーツに持つJMUを傘下にしたのです
そんな今治造船の主力は、バラ積みやコンテナ船です、結果を見れば中韓と競争してでも貨物船に集中し巨大化の波に乗るのが正解だったんです
じゃあ、なぜこの増田に今治造船の話が出て来ないか、それは、ぼくの好みの船を造っていないからです
マニアやファンとの意見と言うのは往々にして業界のためにならないし、業界を語ることも出来ません、興味のないことに注意を向けないからです
これはそんな増田です、この増田は業界を反映していません、ぼくの好きな特殊な作業船をいっぱい造って欲しい、そして、出来たら日本企業がいいなってそんな話です
SEP船は（Self Elevating Platform）の略であり海底に向け足をビューンと伸ばして着底したらドーンと船体を海面より上に持ち上げる
船体が海と接しておらず、かつ足で海底に固定されているため波浪の影響を軽減しつつ作業が出来る作業船、一般的に水深60mぐらいまで対応できる
このSEP船、これまで日本には2018年に完成した五洋建設のCP-8001しかなかった
そんな中、2022年に清水建設のBLUE WIND、2023年に大林組・東亜建設の柏鶴、五洋建設・鹿島建設・寄神建設のCP-16001が完成し計4隻となる
| CP-8001 | CP16001 | BLULE WIND | 柏鶴 | |
| 基本設計 | GustoMSC | GustoMSC | GustoMSC | JMU |
| 昇降装置 | GustoMSC | GustoMSC | GustoMSC | 三菱重工 |
| 能力 | 800t | 1600t | 2500(1250)t | 1250t |
| 自航能力 | ✖ | ✖ | ○ | ✖ |
| 建造 | JMU | PaxOcean | JMU | JMU |
GustoMSCはオランダの造船会社WerfGustoをルーツに持つ、オフショアプロジェクトで世界的なシェアをもつ会社で今はアメリカのNOV（National Oilwell Varco）の傘下、NOVのルーツはUSスチール
WerfGustoは、日本や韓国との競争に負けて再編、閉鎖されたがオフショアに活路を見出していた
日本のJMUで建造されているものの基本設計はGustoMSC、SEP船の特徴である昇降装置もGustoMSCに頼っていた中
柏鶴は、オランダのHuisman製クレーンを使用しているものの基本設計からJMUが担当しておりほぼ国産と言っていいSEP船である
Huismanは海上や港湾で使われる大型クレーンの世界的な企業で世界最大の起重機船Sleipnirの10000t×2のクレーンもHuisman製
日本に洋上風力発電の波が来たことで高い技術力を持ちながらも経験や実績不足から海外に頼らざるを得ない状況が改善されていくかに見えていた中での三菱商事の撤退
作業船好きなマニアに衝撃が走った、夢見た国産化の道が、造船立国日本の復活が途絶えてしまうのではないか
SEP船の建造費用は数百億円かかりBLUE WINDは約500億、近年は大型化に拍車がかかり3000tクラスの吊り上げ能力をもつものもあり1000億がみえている
20フィートコンテナを20000個以上積める、24000TEUのコンテナ船で1隻当たり330億ぐらいであり、SEP船は単価が高い
コンテナ船は同じものを何隻か造ることでコストダウンしているため単純比較は出来ないが、中韓との単純な価格競争に巻き込まれづらい利点もある
日本は、世界の建造量において中国の48%、韓国の28%に次いで15%と世界3位の座を維持しているものの価格競争に晒されるコンテナやバラ積みなど貨物船が主力で苦労している
三菱重工のように大型客船に解決策を見たケースもあったが炎上し沈没（比喩）、祖業の造船を分社化し商船から撤退という結末を迎える
WerfGustoらに勝ち世界の頂点に立った日本は、韓国、中国に追い立てられた時FPSO（floating production storage and offloading）に手を出した
FPSOは、石油プラットフォームから石油を受け取り炭化水素の生産、処理を行ったり一時的に石油を貯蔵したりする船舶
石油プラットフォームと違い移動が可能で、パイプラインを陸地まで引く必要がないなどの利点がある
しかし、これは失敗だった
FPSOに手を出した日本の大手造船は赤字を叩き出し撤退、今は現代重工など韓国の企業がシェアを持っているが利益を出せていない
FPSOの設計は、基本的に欧州の企業が手掛け、アジアは製造のみを担当していることが多く、欧州が設計、アジアが血を吐きながら生産、欧州が運用という状況が続いてる
だからこそ、柏鶴は希望だった、外国に旨い所を持っていかれない、国内だけで完結することが出来る未来
しかし、三菱商事の洋上風力発電撤退ということで国内の洋上風力発電の勢いが小さくなれば、この未来も危うくなる可能性がある
世界最大の起重機船Sleipnirを建造したのはシンガポールの国営エネルギー開発企業Sembcorp Industriesだが
1985年に建造され一時、世界最大の起重機船だったThialfを建造したのは三井造船であるものの今世界一の船舶に日本が建造したものはない
日本の造船の技術力は高い、それは間違いないが中韓は安さだけでやっているのではなく技術力があり日本より実績がある
世界最大の半潜水式の重量運搬船BOKA Vanguardは現代重工
世界最大の積載量を誇るコンテナ船Evergreen Aシリーズは、サムスン重工と中国船舶集团有限公司
個人的に最も好きな作業船で世界最大の船舶の一つPioneeringSpirit全長382ｍ、総トン数40万tはHanwhaOcean（大宇造船海洋）が建造
石油プラットフォームをそのまま持ち上げることが出来るリフト能力が最大60000t、スカイツリーの総鉄骨重量が36000t、レインボーブリッジの総鉄骨重量が48000tだからイカレテル
最近では、バージョンアップして石油プラットフォームを海底に固定してるジャケットを引き上げる能力も獲得しこちらが20000t、イカレテル
なお、上であげた世界最大の船舶たちの設計は欧州がやっている、アジアは手足でしかない、もちろん手足も重要だがやはり頭は自前で欲しい
ちなみにベルギーのJan De Nulが所有する世界最大のSEP船Voltaire吊り上げ能力3200tは中遠海運集装箱運輸が建造、クレーンはやっぱりHuisman
中遠海運集装箱運輸は傘下に川崎重工との合併企業を持っている、日本の大手造船が赤字で苦しむ中、川崎重工が堅調だったのはこれがあったからだが良いのか悪いのかは分からん
韓国はもう終わり、これは確実
・少子高齢化が急激に進むが、高齢者は既に年金が少なく貧困率40％と言う状態
・現時点で高齢者率が19％だが、これから15年で35％になる、姥捨山をガチでやっても社会が持たない
・労働人口が減りすぎる、そして急過ぎる
・財閥が全てをもっていってしまう、そして財閥企業はグローバル企業になろうとしている、韓国にお金を落とさなくなっていく、おまけに成長が鈍化している
・全てがソウル一極集中している、第二の都市釜山ですら人口減、アジアではバンコクと並んで酷い状況
・少子化対策はもう何十兆円もやってる（もう金の問題じゃないのでは？）
どこで間違ったのか？
・財閥問題と、中小企業の支援不足があった（でも財閥で国が伸びたのも事実）
・文化的な背景もあり、男女仲が悪くなったり、結婚しづらい環境があった（チョンセという賃貸の文化の悪魔コンボ）
・ソウル一極集中をどこかで止める必要があった（が、地域の多様性をコントロールするのはどの国でも上手く行っていないので運が悪かったとしか言えない。日本はたまたま歴史的に分散できた）
今後浮き上がる目はあるか？
→ 半世紀後にはワンチャンあるかもしれない
・世界的な少子化対策ブームに乗れるか（倫理観をアップデートしたやつ、いつ来るかは不明）
・受験戦争を防げるか
・財閥の特権を剥がせるか（潰したらそれはそれでダメらしい、よくて分割とかかな）
調べれば調べるほど「少子化で全部詰む」んだけど、「全ての結果、少子化になっている」ので、全部解決しないと解決しないという状況になっている
ワンチャン？ノーチャン？
朝鮮統一、逆に吸収されるという展開もありそうだけどそうなったらもう読めないね、北朝鮮ですら少子化始まってるし
＿＿＿
・思ったより東京一極集中ではない（韓国は首都圏に2600万人いるが、例えるなら日本の一都三県に6000万人住んでる感じ）
・少子化が緩やか
・年金など、積み立てが上手くいっている（韓国は2050年を待たず積み立てが枯渇する）
・深刻な学歴社会ではない（アメリカ、韓国、中国よりも大学以外の道がある）
・まだ移民を受け入れる余地がある（韓国は、受け入れた上でこんな感じ。日本が3％で韓国が10％くらい。日本はあと700万人入れても社会は持つ）
・大学の魅力が地方に分散している（学園都市が日本中に点在していて、機能している）
・専門学校が元気
・産業の偏りが少ない（例えばトヨタの売上のGDP比は8％、サムスンは23％）
つまり、いろんな社会システムにおける多様性があるんだよね日本
だからこそ「少子化が緩やか」だったんだと思う（ここ5年は結構ヤバいけど）
労働力不足と少子高齢化は詳しく言うと今後5年は日本がやばくて、2030年代くらいに同じくらい酷くなり、2040年代に越される見込み
もちろん昔と今後で比べたら日本もしんどいんだけど、韓国はその比じゃない、かなり同情する
＿＿＿＿
高齢化については
65歳以上の比率が、いま韓国19％、日本30％くらいで、2040年には両国で35％くらいに並ぶんだけど
つまり韓国はもう既にやばいのに、これからもっとやばくなる、年金が枯渇する2040年代後半は・・・
日本は「もうヤバいさがピークに近づきつつある」みたいな状態だから、こっから悪くなると言ってもじわじわって感じじゃないかな
ちなみに老人（と女性）の労働参加率だけど、日本も韓国もすでに限界まで参加している模様、60代はほとんど働いてる
つまり、日本が1995年〜2020年くらいまで、労働人口減を補うために女性と老人ががんばったように、韓国も今後できるのかと言えば、「もう既にやってる」状態
詰みでしょ？
だから韓国人的には「財閥企業に入って世界で戦う」以外無いんだよね、でその為には「有名大学に入る」しかなくて、有名大学は全部ソウルにある、高校受験はないからソウルに引っ越すしかない
結果、住宅価格がとんでもないことになって、財閥企業にはいっても結婚できない＋出産できない、たとえ結婚したとしても「こんな思いを子にさせたくない」で産まない、もうビックリするくらい詰んでる
＿＿＿＿
いつ終わるの？終わらんやん、みたいに言ってる人、とりあえず人口ピラミッド見よう
スライダーで2040年あたりにしてみるとエグさがわかると思う、これまず国防が成立しなくなるのでは
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E9%9F%93%E5%9B%BD#google_vignette
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E6%97%A5%E6%9C%AC
＿＿＿＿
中国の方が、という方がいるけど
中国は一旦人口が半分になってもまだ人口ボリュームはあるのと、独裁政権だからやろうと思えば無理やり増やせそうなんだよね
自分の情報源が偏ってるかもしれないから、GPT5−Thinkingでも聞いてみた、特に日本と比較させた（日本の方が皆詳しいだろうし）
・人口動態：韓国のTFRは2024年0.75（23年0.72）で世界最低圏。日本も24年1.15へ低下だが、減少ペースは韓国の方が急。  
・20年展望：UN推計でも両国とも縮小・高齢化が進むが、韓国はスピードがより速い。 
・老後貧困：65歳以上の貧困率は韓国約40%、日本約20%（どちらも課題）。  
・年金：韓国は2025年改革で拠出率引上げ→枯渇時期を2055→2070年代へ延長見込み／日本は「マクロ経済スライド」で持続性を確保する一方、給付は抑制。  
・債務余力：政府債務は日本≈235%GDPと重く、韓国≈55%で相対的に余地。 
・明るさ（韓国）：AI向け半導体が牽引し、輸出・企業収益が持ち直し。 
・明るさ（日本）：春闘で賃上げ5%台が2年連続、インバウンドも過去最高で内需を下支え。  
・共通の悪い部分：労働力減と医療・介護費の増勢で社会保障の重さが増す。 
・安全保障：日本は防衛費を2027年度にGDP2%へ（体制拡充）、韓国は北朝鮮リスクと徴兵維持で負担継続。 
・総括：財政余力は韓国、人口の“緩さ”は日本、成長の芽は韓国=半導体／日本=賃上げ＋観光。両国とも移民・社会保障改革の巧拙が鍵（知らんけど）。
おれのGPTくん「知らんけど」っていうんだよね、俺のせい？
財政余力については知らんかった、というか日本がやべーのでは（この話も沼が深い）
日本の年金のマクロ経済スライドってかなりよくできてるらしいよ、知らんけど
何にせよもっと韓国・中国なんかの事情をもっとよく知った方が良い気がする、最近は色々調べ方があるし（デマや陰謀論もあるから注意が必要だけど）
特に韓国は見てるとどうしても日本の別世界線みたいに見えるんだよね、もしこの政策がこうだったら？の積み重ねというか
＿＿＿
いや、アメリカの話ししても「日本は」と言う人がいるから韓国に限らずなのか
個人的には韓国が今後厳しくなっていくの、普通に悲しいんだよね、別に韓流大好きとかじゃないけど
どこであれ過疎は寂しい
Permalink |記事への反応(60) | 07:20
当時１０台の自分はそこで気にも留めていない近くて遠い隣人、韓国の国民性を知った。
声が大きく、恥も外聞もなく勝とうとする強欲な姿勢に当時の自分は嫌悪感を覚え
ネットで検索すると同じような想いを持つ日本人もいたことにより
2chを中心に徐々にとコミュニティを形成したのが嫌韓始まりだったと思う。
2000年初頭は韓国の躍進の時期で、サムスンの台頭、韓流ブームで基本の企業やメディアを席巻し
嫉妬（いまならはっきり言える、ありゃ嫉妬だ）で排外主義が一層強まり、知らずとして自分もい嫌韓コミュニティの真っただ中にいた。
おそらくなのだが当時の年配者はなぜ若者が嫌韓に走るのか理解もできなかった思う。
嫌韓とは当時のセンシティブな感情を持つ若者を中心に形成されたことは時代の生き証人としてはっきりと覚えている。
2000年も後半に差し掛かってくるとこれまたつい最近まで先行者と田舎者呼ばわりしていた
韓国の比でない速度で国力を強め、日本人の自尊心をますます壊す結果となった。
とにかく中国が何かを始めると当初は小ばかにする日本人だが、中国は徐々にそのシェアを強め
気が付くと市場を席巻するというパターンを何度も目のあたりにする地獄のパターンが形成される。
韓国との違いは「相手でかすぎて嫉妬もできない」というあきらめモードで
このような劣等感の萌芽が少しではじめたあたりで安倍晋三が二回目の首相就任
いわゆるアベノミクスの始まりによって、日本は新自由主義の色強めていったと思う。
これが日本人の自尊心をある程度高めることができた格好のカンフル剤だと思った。
事実投資で大儲けしたこともあり、安倍旋風は想像以上の期待だったと思う。
自分も新自由の流れにどっぷりとははまり「力さえあればある程度の不祥事など考えなくてもい」
という理屈が形成され、野党が森友事件で騒ぐたびにうんざりし、財務省職員の自殺にも見て見ぬふりをした。
とにかく強ければいいのだ、そんな姿勢であるから排外主義は一層強まったと思う。
しかしそのアベノミクスにも不穏な気配が流れ、アメリカではあのドナルド・トランプが当選するに当たり
改善されない出生率、常態化して改善されない中抜き、教育への投資の弱さなど
実は何もしない与党の代わり映えのない政治の現実に徐々に受け止めなければならない現実が現れた。
これが2010年の後半か。
そんなさなかでも、今更リベラルに舵を切るほどの急進性は持ち合わせず
これといった主張もなくなり、ただ茫然と情勢を見守るだけの無能に成り下がっていたことに気づいた。
そして今、アベノミクスの異次元緩和の代償＋地政学の変化（＝円安）
出生率の低下＝（労働力不足に伴う外国人労働者の増加）により新たな局面に差し掛かっている。
動かない与党とリベラルを主体とする野党の構図に新たに割って入ってきた国民民主、N党、参政党などは
ネット戦略を全面的に推し進め、若者や政治に興味のなかった中高年を中心にその勢力を強め始めている
その標榜とするところは「動かない与党vsリベラルの野党」という絶望的状況を過去の遺物と定義し
自身らが新しい存在であることとを訴える、まるで氷河期世代の怨念の化身。
２０年前排外主義者の自分なら賛同するだろう、１０年前の新自由に浮かれた自分もそう思うかもしれない。
しかしもうだめだ・・・正直何もかも胡散臭い。今自分が待ち焦がれれていた政党って結局
「よく動く多少リベラルに寄り添った自民党」という感じなのだが・・・そう、バランスを求めているのだが
この新興勢力が台頭することで日本がどうなるかはむろんわからない、案外破壊による再生があるかもしれないし
破滅へと一直線に向かうかもしれない。
ただ一つだけ、今回の参政党の躍進（あと兵庫でのＮ党）に浮かれる人たちって、2000年前半の嫌韓やっていたころの
無能で幼稚な自分に非常に重なるものがある、だから正直愚かだと思っているし、その選択はあまりよろしくないのではないか
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
いいよね。それだけメーカー愛をもって貰えるのは。
y_hirano 年間2000万台とか生産し、かつ子供が粗く扱っても壊れないくらいには頑丈な機器をそれなりに経済的に作るとなると、多分こうなるんだろうなあ。
korekurainoonigiriニューヨークで売らなければいい。 ＞ニューヨーク州の「修理する権利」法に違反している可能性もあります
kenjou こういったものを自分で修理しようとする人はほとんどいないのでは…。任天堂は修理費をぼったくったりもしないしね。むしろ安価にやってくれてよかったという話をよく聞く。
ゲームに物申す人ってゲームやってないこと多いなって思うんだけど、任天堂ハードの関しての言説はマジでそれの典型例だよね(次点ではセガよかったおじさんのレトロゲーム語り)
「子供が粗く扱っても壊れないくらいには頑丈」に作ってるなんて、15年以上前の話だと思う。
任天堂ハードの品質悪いのはWiiあたりからで、DSあたりで耐久性はそこそこに安く作って売る方にシフトした感じがある。
Wiiのディスクドライブ、DSのタッチパネル、GBASPから続く脆弱なショルダーボタン、すぐに再ダウンロードを不可にするDL版ソフト、Switchの排熱問題、ドリフト、と、ゲーム以外の部分はマジで問題がない時期のほうが珍しいぐらいなんだけど。
ニンテンドーハードの品質がいいなんてファミコン世代シニアの印象論だと思うよ。現実を見てほしい。
sumika_fijimoto どうせカラバリや上位モデルが出たら買い替えるくせに初期ロット腐してる奴ら何なん？こーいう奴らが日本の元気を奪ったんだろ(過激派)
circled 高性能グラボは電力喰いなのは当然なので、携帯ゲームが性能とバッテリー稼働時間の両方を満たすのは無理ゲー。それこそApple並みのSoC技術がいるが、iPhoneとてゲームしてるとバッテリー消耗が激しいからな
cinq_na初期ロットで色々不具合が出るのはどこもいっしょだしね。それを乗り越えるのもお楽しみの一つと思える人だけが初物に手を出すべき。ある程度はソフトウエアのアップデートで対応出来る良い時代になったけど。
これに至っては、ソニー新型携帯ゲーム機の記事でスター貰ってるブコメと比較すると面白い。
tripleshot 口汚い言い方すると、性能上げるだけなら、性能いいSoCを調達するだけなんだからバカでもできて、それで値段20万とかバッテリー駆動時間１時間とかにならんようにするのがコンシューマのキモなわけで…
Cat6 そうなんだ、じゃあ私Switch2買いに行くね。
honmasoredesu 今、ソニーのゲームハードの立ち位置って任天堂ほどuxが優れていない、かつ、Steam(pc)ほどスペックが良くなくゲーム選択肢も少ない、っていう「帯に短し襷に長し」の状況に見えるんだよなあ
Switch2は今の時点ですらこれだけの問題が見えてるのに、いろいろな理由で「仕方ない」「当然」って庇ってもらえる。
やっぱ任天堂って愛されてるんですね。いいな。
Xiaomiのよさが分からない人多すぎ。細かいところに気が聞いた凄く、すごーく良い端末。
まー、プラス払って別ドロイドでもいいし、プラス5万くらい？払ってリンゴでもいいけど。そもそも機能的にこっちがよい。
サムスンの無駄に高いスマホなんてマルチユーザーも出来ないポンコツ。dexは欲しいけど！
他の候補oppoくらいしかなくない？まさかのソニー＆富士通ですか？愛国心が素晴らしい。
他に何使うのか教えてくれよ！モトローラですか？
ワイごとき、共産党に盗まれてもいい情報ばかりなのでセキュリティは気にしてない。小市民の銀行口座なんてどうでもいいだろうし、共産党バーカバーカ言ってもそれで暗殺されるわけが無い。
先日、東洋水産をフォローしている企業にフォローを解除するようにというポストが話題になったけど、これを見て真っ先に自分が思い浮かんだのが、東京2020オリンピックのスポンサー不買運動。あれもフォローしている企業は一切使わないみたいなのに似ている気がする。
オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) 1業種に複数社が加盟することが特例で認められているため、スポンサー企業の製品を一切使用しないとなると生活が不便になる。
例えば以下のような感じである。
※ 今回はどの業種のスポンサーであるかというのは考慮せず、企業名のみで判断することにした。たとえば (下の例にはないが)明治は本来「乳製品・菓子」の業種で契約していたため、それ以外の製品を宣伝することはできない。だが、この記事の場合そこまで考慮すると非常に手間がかかるため、今回は明治製品を一切使用しない生活と仮定してすすめるということになる。また、この記事は業種ではなく日常生活のカテゴリーで分類しているため、同じ企業名が複数回出ることもある。
などなど...。全部書くときりがなくなるのだが、嫌いな企業をフォローしている企業製品は一切使わないとなると、将来的には上の東京2020オリンピックみたいなことになりかねないということは言っておく。
気になったのだが、いまここを見ている人で東京2020オリンピックを2019年以前から反対していた人はどのくらいいるのだろうか。
以前人力検索はてなで見たときは最初から反対が半分、賛成から反対に寄ったのが半分だったが。
Queen hadher ownmobile phone - but hadone strict ruleall royals HAD to follow | Royal |News |Express.co.uk
https://www.express.co.uk/news/royal/1701864/queen-mobile-phone-new-book-one-rule-royals
Commentator Jonathan Sacerdoti told Royally US thatthe Queen “apparentlyhas amobile phone whichis said to be aSamsung packed with anti-hacker encryptionby MI6 so nobody canhack intoher phone.”
アリエクはdisputeなどの消費者保護や個人情報保護がめちゃくちゃしっかりしてる
中国だからという偏見があるせいで誤解してるかもしれんがAlibabaはトヨタやサムスンに匹敵するくらいの巨大企業だから国際的なプライバシー基準をちゃんと守ってる
俺は10年以上アリエクに生のクレジットカードを登録してるが不正利用とかは一回もない
もちろん国際的には不信があるから外国の政府が難癖つけてプライバシー関連の追徴金だのなんだのというニュースは度々あるが、三流の中華企業と違って実際具体的な被害が何か起きてるわけじゃない
