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はてなキーワード:ガイドラインとは
トラックや建築業界における追加の安全ガイドラインについて、現在の情報（2025年10月時点の最新データや法令に基づく）を基に詳しく説明します。これらの業界は、一般的な労働基準法（労働基準法や産業安全衛生法）を超えて、特定の労働環境やリスクに対応するための特別な規制が設けられています。以下に主な内容をまとめます。
### 1. **トラック運送業界の追加安全ガイドライン**
-国土交通省の「貨物自動車運送事業運輸規則」（2023年改訂）に基づき、トラックドライバーの連続運転時間は原則4時間までとし、その後は30分以上の休憩が義務付けられています。さらに、1日あたりの総労働時間（運転時間＋その他の業務）は15時間を超えないよう規制されています。
-タコグラフ（デジタル運行記録計）の使用が義務化されており、違反時の罰則が強化（2024年施行）。2025年時点では、AIによるリアルタイム監視システムの導入が試験的に進んでおり、過労運転の防止が図られています。
-産業安全衛生法に基づき、事業者はドライバーに対して年1回の健康診断を義務付け（2022年改正）。特に高血圧や睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニングが必須となり、該当者は就業制限を受ける場合があります。
-2023年のガイドライン改訂で、月100時間以上の残業が疑われる場合、事業者は医師の意見を求めることが義務化されました。
-2024年の道路運送車両法改正により、トラックに衝突被害軽減ブレーキ（AEB）や車線逸脱警告システムの搭載が義務化。これにより、運転手の疲労や過労による事故リスクが低減される設計が求められています。
-建設業における「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」（建設業法）に基づき、1日の労働時間が8時間を超える場合、休憩時間は最低45分（6時間超の場合）または1時間（8時間超の場合）が確保されなければなりません。2023年の改正で、夏期（6月～9月）の高温環境では追加の休憩（30分毎に15分）が義務付けられました。
-週休2日の実施が推奨され、2025年4月から中規模事業者（50人以上）に対し、月1回以上の休日確保が法的に求められるようになりました。
-産業安全衛生法第3章に基づき、20人以上の労働者が常時働く建設現場では「安全衛生管理者」の選任が必須。また、トンネル工事や橋梁工事などの高リスク現場では、20～49人の現場で「現場安全衛生管理者」を配置する義務が2022年に追加されました。
-2024年の改正で、墜落・転落防止のための安全帯着用が全作業員に義務化され、違反企業には罰金（最大100万円）が科される可能性があります。
-2023年の厚労省ガイドラインで、騒音や振動にさらされる作業員に対し、年2回の健康診断が義務付けられました。また、粉塵（アスベストなど）対策としてマスク着用と換気設備の設置が厳格化されています。
-熱中症対策として、WBGT（暑さ指数）35℃を超える環境では作業中断が義務付けられ、2025年夏にはAIセンサーによる自動アラートシステムの導入が拡大中です。
###結論
これらの追加ガイドラインは、労働基準法の一般規定を補完し、業界特有のリスク（長時間運転、墜落事故、熱中症など）に対応するものですが、執行の不徹底が課題です。@shin2_otaさんの投稿で指摘されるような過労死リスクは、こうした規制が形骸化している現状とも関連していると考えられます。さらなる情報が必要な場合や具体的な事例について知りたい場合は、お知らせください！
■まず大前提
著作権侵害の刑事処罰は原則“親告罪”（権利者の告訴が必要）。
ただし悪質な海賊版行為の一部は非親告罪化されとる（TPP関連改正）。
つまり、営利・原作そのまま・権利者利益を不当に害するなどの条件を満たすと、告訴なしでも動けるケースがあるで。
肖像権侵害は民事上の問題（人格権）。刑事罰の条文はなく、差止・削除・損害賠償などで争われるタイプや。判例上の権利として整理されてる。
■A.著作権侵害っぽいのを見たら（あなたが当事者ではない場合）
2.プラットフォームに通報：各SNS/サイトの著作権侵害報告フォームから淡々と報告。（プロバイダ責任制限法関係の最新ガイドラインに沿って運営側が対処する）
3.公的窓口も選択肢：違法・有害情報相談センター（ihaho）で相談可。
・投稿者へ直接DMで抗議／晒し行為（誤認・名誉毀損のリスク）。
・「作者本人」に勝手に通知（誤情報や二次被害を招きやすい）。
◯迷いどころメモ
引用ならOK？ →出所明示／主従関係／必要最小限など厳しめの要件を全部満たして初めてセーフ。見かけが“引用っぽい”だけやと通らんことも多いで。
2.サイト運営へ削除申請（専用フォーム or送信防止措置の申出）。
4.刑事も視野：原則は親告罪やけど、悪質な海賊版の一部は非親告罪化されとる（営利目的・原作そのまま・利益を不当に害する等）。状況がハマるなら警察/相談窓口へ。
■C.肖像権侵害っぽいのを見たら（あなたが当事者ではない場合）
◯ベターな動き
2.プラットフォームの通報機能で報告（ガイドラインに沿って処理される）。
◯NG
・当人へ直DMして不安を煽る／晒す（誤認・二次被害・三者間トラブルの火種）。
■D.肖像権侵害っぽいのを見たら（あなたが写ってる本人の場合）
1.証拠保全。
3. 応じない場合は弁護士へ（差止・削除・損害賠償の民事対応）。
※肖像権は条文でなく判例上の人格権として扱われるのが基本や。
二次創作：公式ガイドラインで許容範囲が定められてることがある。なければ基本グレー。
AI生成：見た目が似てても直トレースや原作そのままでなければ即アウトとは限らん。が、原作そのまま流用や配布は危険。
素材サイトの人物写真：モデルリリース（肖像使用許諾）の有無・用途制限を要確認。ロイヤリティフリーでも万能ではない。
正規配信か迷ったらABJマーク／エルマークの有無も目安になるで。
公式配布物の無断転載（原作そのまま）と思われ、権利者の利益を不当に害する可能性があります。貴サービスの規約と法令に照らしたご確認をお願いします。
本人同意がない公開で、人格的利益を害するおそれがあります。ガイドラインに基づくご対応をご検討ください。
> 私は当該著作物の権利者です。以下のURLの内容は無断利用であり、削除（送信防止措置）を求めます。
作品名：＿＿＿＿／権利立証資料：＿＿＿＿／URL：＿＿＿＿／日時：＿＿＿＿
■まとめ（フローチャート風）
2.当事者でなければ：運営へ通報（DM抗議や晒しはしない）。
3.当事者なら：削除申請 → 応じなければ弁護士 →（著作権で悪質類型なら）警察相談も視野。
4.引用・二次創作・AIは要件確認。迷ったら触らんのが安全。
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
②市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
合成音声界隈に存在できなさそうな増田（公式からはキャラ絵と簡単な設定だけがお出しされて、あとはユーザーが自由に二次創作していく界隈なので）
この増田は「はてな匿名ダイアリーのエントリー」という意味で言ってるとも解釈できるから許せる
増田の作品には明確なガイドラインを設ければいい。増田が作品を作らないのなら増田はそうあればいい。法は揉め事の解決プロセスでしかない。
許せない。わざわざdorawiiよりって署名してセルクマまでしてるのになんで徹底して増田呼びするんだ？「わたしには御坂美琴って名前があんのよ！」って台詞知ってるなら名前で呼ばないことを人を不愉快にさせるリスクぐらい知ってるはずだよね。
とてもよいガイドラインが出ました。
NIST、新しいパスワードガイドライン公開 - これまでの常識を覆す新ルール
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20251017-3548825/
早期にこのガイドラインに従うことはサービスのセキュリティを強化し、ユーザーの体験を向上させるはずです。
ですが、こんなガイドラインが出ても（特に日本の企業は）何年も無視することだと思います。
名指しされなきゃ気づかない面もありますしね。
そこで我々増田やブクマカたちが「貴社のことですよ」とお伝えしたく思います。
これに続くトラバやブクマを定期的にご覧になりご自身のパスワード仕様が指摘されてないか確認されることをお勧めします。
Twitter(X)で呟くようなしょーもない小技だけど、真面目垢なのでココに放流しておく
スケベ絵をWebのGoogleLensで検索でするとコンテンツガイドラインがあーだこーだ言って検索不可になる。
GoogleLensの画像検索はどうやら画像全体から含まれているセンシティブ要素を拾って検索不可にしている模様。
でも実は抜け道がある。
どう考えてもアウトな部位(あらわな胸や性器)をトリミング(カット)し、顔部分のみや、一部分だけの画像に加工する。
そうするだけで画像検索可能になる。まぁ、て言っても最近は画像検索の汚染が進んでヒットするのがAI絵ばっかなんやけどな！ガハハ！
ガバガバやんけワレ！
いや、その発言の前半部分にブチギレられても文句は言えんだろうし、
さんざっぱら色で判別できるようにしろと警告してんのに似たようなボタン作ってそれをミスって押下した時に勝手に購入扱いされてブチギレるのも金にシビアな人間だったらキレるのも無理ねえだろって話だし、
何よりお前が可哀想って呼んだそれは先月クソ程返金処理してるから可哀想もクソもねえのよ。
未だに正解が見つけられないアイツらがアホ。
それをよく分からんで「こんな言い方されても担当者に対応してもらえないぴょ〜」じゃねえ。
先月の報道で発表されてるレベルのことは次の月には解決しとけ、解決できてないなら重篤な問題だろうが。省庁案件にでもした方がいいのか？反省してませんよアイツらって。
デケエ企業を公務員が上から撫で回せる訳だから喜ぶだろアイツらも。
テメェが軽んじたそれはそういう案件ではある。
アホなユーザーさんったら激ギレじゃダメダメなのに〜じゃなくて『あ、アホなユーザー様落ち着いてください！こ、ここにクレームを出す用の！ああ！お客様！困ります！ああ！』ぐらいやれ
アホなユーザーがお前の今の土台なんだよ。
そいつらが満足できるものを作らなきゃ徐々に徐々にちっちゃい土台が逃げ出していってお前のスキルだ高偏差値だでできた御殿を根本から崩すの。
お前ら商売人はそのスキルや高偏差値を振りかざすところがアホのユーザーしかおらんから。そして振りかざした分の責任がお前にはあるから。
お前が可哀想と論じたそれは、ブラクラ全盛期の価値観なんだよ。
もう今は違うの。騙す方がちゃんと刑罰を受けて電子計算機なんたらかんたらになるの。
今時の商売はそのラインの下で「これならセーフでしょ？」ってやっても「は？お前この前ガイドライン更新されたの見てないの？ちょっと価値観が合わないんで出資やめますね」が横行してるの。
可哀想とかじゃないの。今すぐテメーらデカい企業なんだから内部でしっかり監査した上で改善しろなの。
それを中小企業レベルでもやらされるし、個人事業主も雇ってるところから「やれ」って言われたら「はいぃ！」って従うの。
「ちゃんと書いたのに…」じゃありません
ここ20年あまり不起訴数が異常な増加をし続けている。近年は事件処理の７割が不起訴である。
まずは記事の解説をしておこう。上の記事は不起訴理由を隠す検察と、調査をサボるマスコミを批判したものである。
不起訴理由には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の３種類があり、これらがわからないと被疑者の名誉回復も困難である。報道ガイドラインには
「不起訴処分と発表されても、嫌疑はあるのか、あるいは嫌疑がないか不十分なのかなどを取材し、記事に反映させなければならない」（朝日新聞社「事件の取材と報道2018」）
激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳 凶悪犯罪でも真相が水面下に潜ってしまう | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン
上に2022年4月-8月の不起訴になった事件が一覧になっている。
30件あまりの事件中、外国人によるものは１件だけである。もちろん、外国人による犯罪が特異的に不起訴になっているかどうかを調べるにはもっと十分な統計データが必要である。とはいえネットで見ている印象とは随分異なるのではないだろうか。
不起訴が増えている理由について、個人的に気になっていることがある。
レイプも放火も殺人も、基本的には人目のないところで計画的に行われる。第３者の目撃証言がなく指紋やDNAを採取できず、また被疑者が黙秘を貫いた場合、それは不起訴になるのではないか？
まとめ：
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1528.html
TNRによる野良猫の個体数減少の効果否定と、悪影響についての学術論文一覧
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html
地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫を指す（住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン -環境省）
2年前に下記にように書いたんだけど、懸念してた通りになりましたわね😒
2023-03-28
AIには学習データや調教が必要で、かつてのニコニコ・YouTubeみたいに法が整備される前に一般ユーザー集めた方が勝ちやぞ
ジャップランドはクリエイターや萌え豚をたくさん抱えているにも関わらず、PC音痴な人がぎゃおんして搾取されるだけなの、
マジなんとかした方がいいぞ
萌え絵は需要あるから、日本のクリエイターは海外AI勢にデータ学習で搾取され、萌え豚も萌え絵消費で海外AI勢に搾取される
真に日本がやらなきゃいけなかったのは、提携企業間ならクリエイターが自由にデータ学習を行えるようにする枠組みを作ることだったんやで
たぶん、ワイは100回くらい言った・・・・ってのはオーバーだけど、正直こうなることは、IT音痴以外のすべての人にとって知ってた速報だよね？
まぁ今からでも遅くない(？)から、ディズニーやマーベルみたいに、日本企業も圧力掛ける団体を作りつつの、
利害関係を丸めて企業間を超えてデータ学習をできる枠組みとクリエイター保護（学習に利用されたデータやそのデータを作ったクリエイターに報酬払う)は
やった方がええと思うよ
任天堂やセガやバンナムやサイゲなどの大手ゲーム会社や東映などの大手制作会社は上記でいい＋法務部と顧問弁護士に任せるとして、
「個別にオプトアウトしてね⭐️」って言ったって、どこからやるの？だし、
二次創作（ただし、二次創作ガイドラインがちゃんと公開されてるやつね)はどうするんだろ？ってなる
年がら年中、反AI勢とバトルしてる某氏が、まんま東方projectの二次創作アニメ、
というか、これまんま満福神社(https://youtube.com/@manpukujinja)じゃん・・・なPVを作っていて、
東方知ってる人がこれをSNSに公開するのは流石にダメくない？って思ったら・・・・なななななななななななな・・・なんと！！！！！！！！！！！！
下記一行を Sora2ちゃんに打ち込むだけで、満福神社っぽいキャラデザのPVアニメ出来ちゃうんだよね・・・
霊夢と魔理沙と咲夜とレミリアが出てくるアニメOP風のPV
別に某氏が満福神社を狙い撃ちしたんじゃなくて、Sora2ちゃんというかOpenAI が満福神社でトレーニングしただけですの
ほんで学習データがほぼ満福神社だから、そのまま満福神社風がお出しされるってだけみたいやね
（プロンプトがこの短さだとさすがにクオリティはガチャだが、キャラデザとポーズが満福神社っぽい)
満福神社は、バトル気質で炎上したり、なぜかキャラの裸絵を公開してたりなので（ただし東方はウマ娘と違って公式で禁止されてはいない)、
正直、同サークルに対して思うところが何もないわけではないんだけど、素晴らしいアニメを描くってことに対しては異論ないのよね
レイアウト、キー・フレームというかポーズ？、キャラデザが、パッと見は間違い探しレベルでそっくりで、
明らかに違うのは中割りだけみたいなアニメを単純なプロンプトでポン出しされるのは、流石に気の毒では？感
『嫌ならオプトアウトしろ、訴えろ』は、さすがに無法者が過ぎるので、
日本政府も制作会社もIPホルダーも『自分の縦割りのことしか考えない』はやめて、大連合して黒船に立ち向かって欲しいところですわね
そして黒船に立ち向かって欲しいって書いたところで、日立がOpenAI と提携とかいう、ほげぇぇぇぇってなるニュースな？
データセンター＆電気周りだけなら、ふんふん、日立の強みを活かせる分野だ🧐なんだけど、
どうも生成AI分野やAIエージェント分野でも協業するみたいな書かれ方してんのよね・・・
えっ・・・日立の Lumadaちゃんはどうしたの？MS とOpenAI のソリューションを導入するSI屋（黒船代理店)になることにしたの？みたいな・・・
今こそ日立のやってること紹介にリリース出すタイミングじゃないの？
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/08/0828c.html
あと日立は公共事業部持ってて、公共インフラの構築も請け負ってるわけだけど、
えっ・・・日本政府も公共事業請け負ってる大大大企業も国産AIどうした？ってなる
『なんちゃってプライベートクラウド 〜謎の東京DC集中＆DR／BCP消滅を添えて〜』とかをかますくらいなら、素直にAWS やAzure 使えやとはなるし、
ゼロトラスト実現しよ？データ主権とかデータドリブンとかいう前にまずデータしっかり置こう？フルスクラッチで約束された失敗をかますくらいなら、
とりあえず、MSソリューションでいいよ（旧Google App／G Suite、現GoogleWorkspaceで通った道)ってなるけどさぁ、
インフラを請け負う大企業こそ、国と連携してデータ主権を守る姿勢を見せないと、国民のデータまで海外勢に握られることになりかねないやで
日本政府も大企業もスイスの国産AIくらいの頑張りは見せて欲しい
2024年7月、EPFL（スイス連邦工科大学ローザンヌ校）、ETHチューリッヒ（チューリッヒ工科大学）、スイス国立スーパーコンピューティングセンター（CSCS）は、大規模言語モデル（LLM）開発に関する共同プロジェクトを発表。
そして今、その成果が現実に：**スイス初の大規模・多言語・オープンなLLM「Apertus」**が公開された。
このモデルは、AIチャットボット、翻訳システム、教育ツールなど、あらゆるアプリケーションの基盤として開発者や組織に活用されることを想定している。
「Apertus（アペルトゥス)」とはラテン語で「開かれた」という意味。
この名前が示す通り、このモデルは以下すべてが完全公開・ドキュメント化済み：
ApertusはApache2.0ライセンスで提供されており：
• 商用利用もOK
•モデルサイズは**8B（80億）と70B（700億）**の2種類（小さい方は個人利用向き）
•ダウンロードはHugging Face経由、もしくはSwisscomプラットフォーム経由で利用可能
Swisscomや他のパートナー経由で、プロジェクトに組み込むこともできる。
「一部だけ公開」な他モデルと異なり、Apertusは“完全オープン”がモットー。
「信頼できる、主権を持った、包摂的なAI開発のリファレンスモデルを提供したい」
このプロジェクトは「研究→産業への技術移転」ではなく、イノベーションとAIスキル強化の起点として位置づけられている。
Thomas Schulthess（CSCS所長）はこう述べている：
「Apertusは新たなAIスキルと応用力を生み出す“触媒”になる」
Apertusは15兆トークン、1,000以上の言語で学習。
データの40％が非英語で構成され、スイスドイツ語やロマンシュ語など、他LLMで無視されがちな言語も多数含まれる。
「Apertusは“公益のためのAI”として設計された数少ないモデルの一つ」
— Imanol Schlag（ETHチューリッヒ上級研究員・プロジェクト技術責任者）
SwisscomはApertusを自社の「スイス主権AIプラットフォーム」でホスト。
Swiss {ai} Weeks では、開発者が実際にモデルを試し、フィードバックを提供する初の実験機会が設けられる。
「Apertusは公共の利益とスイスのデジタル主権のためのモデルです」
—Daniel Dobos（Swisscomリサーチ責任者）
スイス国外のユーザー向けには、PublicAI Inference Utility（PAIU）を通じてApertusが利用可能に。
「これは道路、水道、電気と同じく、“公共インフラとしてのAI”を示す証明だ」
Apertusはトレーニング全工程を再現可能な形で完全公開。
そして何より、以下の法的・倫理的ガイドラインを尊重して開発されている：
•著作権法
•パブリックデータのみ使用、機械判読可能な除外リクエストに対応
「Apertusは“パワフルかつオープンな生成AI”の実現可能性を証明した」
— Antoine Bosselut（EPFLNLP研究室長・SwissAI共同責任者）
これは完成形ではなく、始まり。
今後のバージョンでは：
https://actu.epfl.ch/news/apertus-un-modele-de-langage-multilingue-ouvert-et/#
・同キャラ同カラーは流石に無い。自分だと思ったら他のプレイヤーだったり人狼間違えたりで致命的なミスを誘発しまくる。
・人狼不正解だと金箱貰えないから放置する奴居る。俺もそうしてる。
自分が間違えてパートナーが正解した場合、完全にボランティア奉仕活動だから。勝ったら貰えるけど負けたらゼロですよゼロ！やる気しねー。
HP減っても回復しない、敵の攻撃やスキル避けれないパートナーと一緒に戦っても勝てないんだよね。
攻撃を避けられないパートナーをこっちでカバーしても自分が手一杯の時はパートナー死ぬんで、カバーしても下手な奴は結局死んじゃうんですよ！ヘタだから。
結局死んじゃうんなら、助けた分の攻撃を全部ボスに使えば勝てたよねこの試合って話。
ボスに狙われて自分で何とか出来ない人って、無理なんだよね。何度もやられて学んでくれって言うしかない。
【俺のガイドライン】
・最初の部屋で死んで正解→いちおう頑張る(相手次第。無能なら放置)
・最初の部屋で生きて正解→全力出す(相手次第。俺だけ頑張っても意味無いんで放置)
やっぱ作り悪いよこのゲーム。戦闘の作りは優秀だけど仕様回りが本当にダメ。
捨て試合の判断迫られたり、障害物あるとワープ出来ないから確殺されるとか、勝手に動き回るキャラとか、そもそもそういう所がダメだから！
パートナーの気分と理不尽な部分に左右されるのが本当にダメ。 駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目駄目！！！！！ダメッ！
1.出してる奴に怒る
2.OpenAIに怒る
があって、1に関しては、現実の黙認システムが「マズいと思ったやつだけ権利侵害を問える」システムになってるから、まあ問題ないだろうけど
二次創作文化における黙認システムの限界領域について覚書 -銀河孤児亭
https://adenoi-today.hatenablog.com/entry/2018/11/07/041547
ザックリ言ってしまうと、二次創作活動一般については権利者側としても色々なメリットがあるため禁止したくはないが、悪質な二次創作活動については取り締まりたい、というのが権利者の本音な訳だ。しかしながら何が悪質な二次創作活動かはケースバイケースの総合判断となるため、明確なガイドラインは引きづらい。また明確なガイドラインを作った場合、萎縮効果が発生して二次創作活動が沈静化するのも嬉しくないし、下手をするとガイドラインの穴を突いたような望ましくない二次創作物が出現する可能性も否定できない。
その結果として「実態としては概ね黙認するが、公式には全面的に禁止しておいて、悪質と判断されたものについてはいつでも権利侵害を問えるようにしておく」という状態が最適解の1つとして採用されているのである。
2に関してはどうなるかねえ
現状の法の建て付けだと色々厳しそうではある。まあ言ったら出さないようにしてくれるくらいはしてくれそうだけど
そもそも手術は身体違和が強い性同一性障害（GID）の患者の治療のために必要だということだったんだが、
身体違和のないトランスジェンダーが性器を残したいとGIDを叩きまくってきたんよね
https://kakuyomu.jp/works/16816927860040342257/episodes/16817330654417815669
対立の導火線となったのは、一九九六年――『｢性転換治療の臨床的研究」に関する審議経過と答申』を埼玉医科大学倫理委員会が発表したことだった。
それを受け、一九九七年――日本精神神経学会の「性同一性障害に関する特別委員会」もまた、『性同一性障害に関する答申と提言』と『性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン』の二つを発表する。
それ以前は、性別適合手術は三十年間も公認されていなかったのだ。
だが、やがてGIDと越境性差トランスジェンダーは袂を分けてゆく。
当然だろう――GID当事者たちは、生まれるべきだった身体を取り戻したいのだ。女装しただけで「性別が変わった」と言う人々とは相いれない。
特例法が作られたのは、身体を変え、多数派に埋没しようとする人々が、それでも埋没し切れない部分――戸籍上の性別を埋没させるためだった。｢自分は元は男でした」と公言するのならば、特例法はいらないとさえ言える。
特例法成立以前から活動していた「トランス女性」の三橋順子は、このようなGID当事者の態度を「TS原理主義」と呼んで批判した。同じく「トランス女性」の米沢泉美も、｢医療を望む者と望まない者との間に格差を生んだ」と述べた。そして両者とも、性別は身体ではなく、自己認識で決めるものだと主張している。
｢身体」という現実は残酷だ。GID当事者はそこに違和感がある。これは身体的な症状――つまり「病気」だと言える。｢病気」と認定されたことにより、それに伴う権利を（特例法や、治療への保険適応などを）GID当事者は得られた。
一方で、LGBT活動家の目的は、性同一性障碍という病気をなくすことだ。
何しろ、｢男と言ったら男」｢女と言ったら女」となる世の中を作りたいのである。それなのに、身体違和という現実を抱える人々がいることは目障りだ。
そこで捻り出されたのは、｢性別を変えたいことを『病気』扱いすることは人権侵害」｢性別適合手術は強制断種」という珍妙な理屈だ。
つまり、｢ただ身体を変えたいだけなのに、それを『障碍』と呼ぶなど可哀そうじゃないか」｢ただ性別を変えたいだけなのに、手術をしなければならないのは人権侵害」と主張しているのだ。
だが、性別適合手術はGID当事者が勝ち取ってきた権利である。性別適合手術が公認されていなかった時代、正式な診察のガイドラインを制定するように働きかけたのはGID当事者たちだ。
一方、いわゆる「TS原理主義」に対するLGBT活動家の反感は憎しみの域まで来ている。
越境性差トランスジェンダーの活動家・三橋順子と畑野とまとは、二〇一八年に「くたばれGID学会」という座談会を開く。そこでは、性同一性障碍の脱病理化について語られていた。
https://kakuyomu.jp/users/Ebisumatsuri/news/16817330654417898831
###SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2.2025年の最新改正:情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**:法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**:2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
