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はてなキーワード:オーストラリアとは
主に**19世紀から20世紀初頭にかけて存在した産業**で、
アメリカ合衆国の東海岸やノルウェーなどが中心となり発展した、
この氷は、凍った湖や川の表面から切り出し、
貯氷庫に保管した後、
のちには人工の氷も扱われるようになります[1][2][3]。
1806年にアメリカ・ニューイングランドの実業家**フレデリック・チューダー**が、
カリブ海のマルティニーク島へ天然氷を輸出したのが最初とされています。
イギリス、インド、南アメリカ、中国、オーストラリアなどにも氷が運ばれるようになりました。
特にインドとの氷貿易でチューダーは大きな成功を収めています[1][2][3][4]。
[1]https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B7%E8%B2%BF%E6%98%93
[2]https://www.weblio.jp/content/%E6%B0%B7%E8%B2%BF%E6%98%93
[3]https://note.com/yuki_ec/n/n5cbea0c26943
[4]https://note.com/onoda1924/n/n70a97b3e166e
[5]http://www.news-digest.co.uk/news/columns/city/22663-1610.html
[6]https://colife3.blogspot.com/2015/11/ice-trade.html
[7]https://www.threads.com/@legalnun/post/DEiMvOmtUlx
[8]https://www.nichirei.co.jp/koras/ice_history
[9]https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E6%B0%B7
このファクトチェック記事、数字の部分はあってるんだが、なんかおかしい。
https://agora-web.jp/archives/250710055248.html
ChatGPTを使っているとあるので、俺も同じことをやってみたんだが、全然違う結果が帰ってきた。
俺はo3-Proなんだよね。これ、無料版使ってるよね？
Plusぐらい契約してせめてo3を使うべき。
結果を「増田に相応しいようにはてな記法で書いて」っていったら作ってきて、これはこれでおもろいのでそのまま転載するな。
「70歳以上の高齢者にかかる医療費は年間22兆円で、特に85歳以上になると一人あたりでは100万円を超える。過度な延命治療が医療費を押し上げている。欧米ではほとんど実施されない延命措置は原則行わない」
──そんな主張を掲げるのが、参政党の2025年版政策公約だ。政策的には、尊厳死法制の整備や、延命治療に関する自己負担化を盛り込んでいる。
この主張は、どこまで事実に基づいているのか。以下、複数の公的統計と国際データに基づいて検証してみた。
厚労省の「2022年度国民医療費」では、70歳以上の医療費は**約24.2兆円**で、**全体の52%**を占めている。
2021年度で見ると23.4兆円（51.9%）なので、「22兆円」は旧データに基づく四捨五入と考えられるが、現在はさらに膨らんでいる。
厚労省資料によれば、85〜89歳の1人あたり医療費は**約107万円**、90歳以上では**約119万円**。これは事実。
胃瘻（PEG）の導入率で見ると、
| 国 | PEG導入率（高齢者施設） |
| ----------- | --------------------- |
| 日本 | 8.3〜26.2% |
| 米国 | 5.4% |
| カナダ | 1.2% |
| オーストラリア | 0.9% |
たしかに日本が突出して高いが、**「ほとんどゼロ」ではない**。
さらに、フランスのがん患者の研究でも死亡前7日間で2.9%、31日間で5.1%が経管栄養を受けていたというデータがある。
要は、「必要ならやる」が国際的な潮流であって、「一切行わない」わけではない。
死亡前12か月の医療費はたしかに高い。ある日本の研究では、65歳以上の医療・介護費の**15.8%**が死亡前1年に集中していた。
OECD諸国でも「死亡前1年で医療費の8〜10%」というのは共通傾向。
ただ、これは「主因」ではなく、「高齢化・慢性疾患の長期治療」「薬剤・医療技術の進展」の方がはるかに大きい構造要因だ。
自己決定の尊重や医師の法的安定性の確保という観点から、尊厳死法制や事前指示書（Advance Directive、POLSTなど）は評価されるべきだろう。
しかし、「延命治療は自己負担に」という政策は、**公的医療保険制度の根幹（憲法25条の生存権含む）に関わる問題**。
経済的な格差によって治療選択が決まるのなら、それはもはや「選択」ではなく「排除」である。
参政党のこの政策は、「ムダな延命医療が日本を食い潰している」という強い印象を与えるよう構成されている。
たしかに医療費が増加しているのは事実で、本人が望まない治療が続けられている場面もある。
しかし、ファクトベースで見れば、「終末期医療だけが医療費高騰の主因」ではなく、また「欧米は延命しない」も正確ではない。
何より「終末期だから自己責任で負担せよ」という方向性は、社会保障としての医療制度の根幹を問う問題である。
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参考：
以下は参政党の公約です。こちらについてファクトチェックをお願いします。
多くの国民が望んでいない終末期における
過度な延命治療を見直す
▶︎７０歳以上の高齢者にかかる医療費は年間２２兆円と全体の半分程度を占め、特に８５歳以上になると一人あたりでは１００万円を超える。終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており、欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない。
主な施策
本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備。
事前指示書やPOLST（生命維持治療に関する医師の指示書）で、医師が即座に心の負担なく適切な判断ができるプロセスを徹底。
終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し。
これをはてな匿名ダイアリーに相応しいように、はてな記法にして記事を作ってください
アルゼンチンの歴史によると、大規模地主が土地を保有し、労働生産性が低い書いてある。
また、オーストラリアは非開放的な移民政策のほうが、比較的労働力が不足しがちで生産性が向上すると書いてあることから推測すると、アルゼンチンは開放的な移民政策をとっていると解釈することができ、移民政策に関して言えば、自民党と変わらない。
企業の言うがまま、技能実習なんてやって低賃金意味を入れたら、日本も同じようになりそう。
しかも、日本は現金給付や学費の無償化などバラマキをやっていて、こういうところがアルゼンチンとにてる。
（大多数の人の手取りが増えないのでやらざるおえないという側面もあるが…）
日本にいても未来はない！と常日頃言っていた親戚がオーストラリアへ移住した。
親戚夫婦は小学生と幼稚園の子供がいて、４人家族。オーストラリアには配偶者の実家があるから祖父母と同居。
同居はちとイヤけど、家賃はないし賃金は高いし自然はいっぱいだし、さぞ楽しい生活を送っているんだろうと思っていたら、「日本に帰りたい」と言うようになっていた。
理由は以下の通り。
・ほぼ毎週のホームパーティーが辛い(子供がいると、やらないという選択肢はないらしい)
・小学校の授業に体育がない。スポーツをさせたかったら何らかのクラブに通わせるしかない。ちなクラブは高い。
・授業のレベルが低い。具体的には聞いてないが、これはヤバイと言っていた。
・酒が高いし酒屋でしか買えない。
他にもいろいろ言ってたけど忘れた。
親戚は増田よりも外交的で友達もいっぱいいるタイプだけど、それでもホームパーティ連打にメンタルやられてる。よくわかんないけど、子供のためだから参加しないと詰むらしい。
準備もだるいし、外(公園)でやるときは場所取りのために早起き必須らしい。辛すぎるらしい。
米の価格高騰について、その原因を「JA（全国農業協同組合連合会）が悪い」と聞くことも少なくないかもしれない。本当にそうなのか？
このJA批判は本質を突いていない。かつては米の流通をほぼ独占していたJAだが、今は事情が大きく変わっている。今のJAが扱っている米の量は、全体のたった3割ほどだ。これでは、いくらJAが頑張っても、市場全体の米の値段をコントロールすることなんて、どう考えても無理な話だ。
むしろ、最近の米の品薄状態では、JA以外のたくさんの買い手が、農家に直接「もっと高く買うから売ってほしい」と声をかけている。農家からすれば、少しでも高く買い取ってくれるところに売りたいのは当然だろう。結果として、JAのシェアはどんどん減っていて、彼らが米の価格を操るなんてことは、もはや現実的ではないんだ。
JAが不当に悪者にされていることに懸念を抱いている。考えてみれば、過去には米の価格はずっと下がり続けていた。なのになぜ、今の値上がりの責任をJAだけに押し付けようとするのか。むしろ、大きなスーパーや買い手側が、個々の農家さんに価格の決定権を強く持っているのが実情だと感じている。
そもそもJAは、小さな農家がバラバラで大手の企業と交渉すると、買い叩かれてしまうことを防ぐために作られた、いわば「農家さんの互助組織」だったはずだ。ただ米を売るだけでなく、お金の貸し借りや保険のような共済事業で、農家の生活を総合的に支える役割も担ってきた。確かに、最近は一部の大きな農家が直接販売する動きもあるが、それが進むと、結局は農家全体の交渉力が弱まって、最終的にはみんなの首を絞めることになる。
「JAなんて解体して、もっと企業が農業に参入すれば効率的になるんじゃないか」という声も聞かれる。しかし、この意見の裏には、スマート農業の機械を売りたい人や、大規模な輸出を考えている人たちの思惑が見え隠れする。彼らにとっては、小規模で家族経営の日本の農家は「非効率」に見えるのだろう。だが、日本はアメリカやオーストラリアのように広大な土地があるわけではない。土地の形状や規模が根本的に違うのに、他国のやり方をそのまま日本に当てはめるのは無理がある。
かつては「農政の鉄の三角形」とまで言われた、農林水産省、JA、そして政治家の結びつきも、時代の変化とともに弱まっている。特に、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉を経たことで、JAの中央組織の力も以前ほどではなくなった。
世界情勢が不安定な今、食料を海外からの輸入に頼りきるのは非常に危険なのは明らかだ。にもかかわらず、今の農業政策は「儲かる農業」ばかりを追い求め、「効率の悪い農家」を切り捨てるような方向に向かっている。これは、食料安全保障を明らかに脅かす。儲かる農業は日本のためじゃなく、儲かる農業＝事業主のためであり、それは日本人とは必ずにも限らない。
JAの解体を狙う動きは、日本の農業が持つお金や資源を、外部の力が乗っ取ろうとしている危険な兆候だという警鐘を鳴らしたい。
↓のブコメのナイーヴな反応を見て思ったけど、みんなアメリカが世襲政治家だらけの国という現実を知らんのやな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3586012
ブッシュ父子やクリントン夫妻がどうこう以前に、第6代大統領ジョン・クインジー・アダムズが既に第2代大統領ジョン・アダムズの息子だからね。第23代大統領ベンジャミン・ハリソンは第9代大統領ウィリアム・H・ハリソンの孫。
日本で親子関係にある総理大臣は福田赳夫・福田康夫だけで（鈴木善幸の娘が麻生太郎の妻なので2人は義理の親子だが、ここではカウントしない）、総理大臣経験者は65人いるので、「親子総理大臣」の割合は3パーセント。ところがアメリカの場合は全47人中親子が2組（アダムズ・ブッシュ）なので、「親子大統領」の割合は8パーセントになる。実はイメージと違って、アメリカの方が世襲度が高かったりするのだ。
（ちなみに、苗字の漢字と読みが一致する歴代総理大臣は加藤（友三郎・高明）・田中（義一・角栄）・鈴木（貫太郎・善幸）・鳩山（一郎・由紀夫）・福田（赳夫・康夫）の5組10人いるが、血縁関係はそのうち2組（鳩山・福田）に過ぎない。いっぽう、苗字が同じ米国大統領5組10人（アダムズ・ハリソン・ジョンソン・ルーズベルト・ブッシュ）のうちアンドリュー・ジョンソンとリンドン・ジョンソン以外の4組は血縁関係にある）
アメリカに滞在した福沢諭吉は、初代大統領ワシントンの子孫のことを周りに尋ねてみたけど誰も知らない、門閥がない民主共和政ってすごい！ と感動したという有名な話があるけど、それは単にワシントンが子梨だったからだという身も蓋もないオチがつく。実際には世襲の門閥貴族めいた家系はいくつもある。
ジョン・F・ケネディ大統領は弟ロバートを司法長官に任命したし，彼らの弟テッドは上院の重鎮だった（不倫飲酒ドライブ中に事故を起こして不倫相手を死なせてなければ大統領になれていただろう）。
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の長男ジョージ・ウォーカーはテキサス州知事を経て大統領になったが、次男ジェブもまたフロリダ州知事を経て大統領を目指した（が、トランプに敗れて撤退した。このときの民主党候補はヒラリー・クリントンだったので、元大統領の息子＆前大統領の弟 vs.元大統領の嫁という世襲ドリームマッチになる可能性があった。結果はご存じの通り）。
リバタリアン派の名物議員ランド・ポールは、ジョン・マケインと指名争いをしたロン・ポールの息子。マサチューセッツ州知事を務めてバラク・オバマと大統領の座を争ったミット・ロムニーは、ミシガン州知事だったジョージ・ロムニーの息子。共和党内の反トランプ派として有名なリズ・チェイニーは、元副大統領ディック・チェイニーの娘。現ケンタッキー州知事アンディ・ベシアは親父もケンタッキー州知事だし、コロナんときのニューヨーク州知事アンドリュー・クオモの親父もニューヨーク州知事。爽やかなイメージの元副大統領アル・ゴアだって親父が連邦上院議員。
考えてみればそれはそうで、アメリカの選挙は非常にカネがかかり、個人本位だ。比例代表制ではなく小選挙区制、しかも個々の政党が極めて分権的、ということは、つまり政治家個々人が党に頼らず自分の力で票をかき集める必要があるということだ。良く言えば二大政党制なのに多様な意見の議員が選ばれるということだが、悪く言えば政治家になるための個人のハードルがものすごく高い。政治家になるためのハードルが高い社会では、「親も政治家だった」というアドがめっちゃ効く。
（日本が世襲政治家だらけなのも、政治家になるためのハードルが高いからだ。中選挙区制から小選挙区制になって必要なカネは少なくなったとはいえ、まだまだカネがかかる事業であることには変わりがない。そして政治家になっても実入りが乏しい（これ自体は良いことではある）。それなら親から地盤・看板を受け継げる世襲候補が有利になるに決まっている。世襲政治家を減らしたいのなら、議席数を増やす（＝選挙区あたりの有権者数を小さくして選挙にかかるカネを減らす）とか完全比例代表制にするとか逆に完全小選挙区制にする（衆院の比例区部分の定数をすべて小選挙区に割り振れば、議席数を増やすのと同じ効果がある）とか、そういうハードルを下げる取り組みが必要だろう）
もともとアメリカは民主政を嫌っていた。古典古代の民主政の要諦とは籤引きだった。古代アテーナイで籤引きが用いられていたことはよく知られている。アメリカの建国者たちは民主政よりも共和政を志向し、籤引きを採用しようとはしなかった。現在の「共和政」とは単に王のいない政体のことを指す（したがって王政とは矛盾するが民主政とは矛盾しない）が、伝統的な西洋政治思想では「有徳者による統治」のことを指していた（したがって君主制とは必ずしも矛盾しない（※）が、どれだけ愚かな人間でも政治参加できる民主政とは矛盾する）。アメリカ独立戦争は「民主政にするために貴族政を追い払ったのではなく、選挙貴族政にするために世襲貴族政を追い払った」（ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』）に過ぎない。ジェイムズ・マディソンは『フェデラリスト』で統治者と被治者の区別を主張していた。個人本位の選挙は擬似的な貴族階級を生み出す仕組みである。その仕組みを数百年にもわたって続けてきたアメリカが世襲政治家だらけなのは、さもありなん、という感じだ。
そうすると、果たしてこのような政治貴族だらけの国を「民主主義のリーダー」であるかのように扱うことがふさわしいのだろうか？ という疑問が湧く。実際に、アメリカは『エコノミスト』の民主主義指数では韓国やイスラエル、ポーランドと同じ「脆弱な民主主義」とされている（日本は台湾やカナダ、ノルウェーと同じ「完全民主主義」）。私たちはアメリカに対する幻想を捨て去り、現実と向き合うべきなのかもしれない。アメリカは事実上の門閥貴族に牛耳られた寡頭制国家なのである、という現実に。
※ 近年、「王がいる共和政」についての歴史研究は進展しているが、現代において「王がいる共和国」としてオーストラリアやバハマが挙げられる。これらの国の国号はCommonwealth ofAustraliaにCommonwealth of TheBahamas、すなわち「オーストラリア共和国」に「バハマ共和国」だが（commonwealthには様々な意味があるが、語源はもちろんラテン語のres publicaであり、清教徒革命で王を処刑した後の国号がcommonwealthであったように「共和国」の意味も持つ）、両方ともチャールズ3世を国王とする立憲君主国である。「最近のラノベには共和国に王がいるんだけどｗｗｗ」とか嘲笑う向きにおかれては近世ヨーロッパ史を真面目に勉強してほしい。王制と共和政は背反ではないのである。
Permalink |記事への反応(20) | 14:41
ここ数日で立て続けにいろんな事が起きて理解が追いつかないのだが
まずイスラエルがイランの核施設を攻撃したニュースを見て正直驚いた。
慌てて今までのイスラエルとイランの関係について色々調べたらお互い色々あったようだ。
だからと言って爆撃するというのは余程のことだと思うのだが
世界でもG7などの国はイスラエルを擁護（？）するような発言ばかりで
ドイツは汚れ仕事をやってくれたとまで言っててここでまた驚いた。
だって爆撃だよ。余程のことじゃんん。イランから核を撃ち込むぞと脅されたならまだしも
開発を止めろってだけで爆撃する？
これもオーストラリアなどは支持してるらしい。
本当に不思議なんだが、イスラエルも核兵器を持ってるそうじゃない。
イランはイスラエルには反撃してるけどアメリカにはまだ何もやってないみたいだ。
実際ミサイルを飛ばすには遠いだろうけど、今後テロとかあるかもしれない。
それでアメリカ本土にも被害が出たらトランプ大統領はどうするの？
なぜ主要先進国はアメリカやイスラエルに止めろって言わないの？
俺は戦後生まれだからユダヤ人は可哀想って教えられて生きてきた。
ユダヤ人＝可哀想というのもプロパガンダで洗脳されてただけだったのかもと思い始めてる。
今後は何を信じて生きていけばいいのか。誰か教えてくれ。
Permalink |記事への反応(24) | 14:33
半導体工場進出に伴い昨年ホーム拡張工事が行われた。幅2m、大人が両手を伸ばしてちょい、
狭い、危ない、通勤時間にはホームは人で溢れる、ホーム柵などない。てか無人駅だし。屋根は一部にしかなく4人ほど座れる待合室があるだけでホームにはベンチもない、空調などあるわけない、ラッシュですら20分に1本。満員電車。
そこからさらにバスで現場に向かう。バスも常に満員。乗り溢しが出ないギリギリのオペレーション。とはいえ都会の通勤に比べれば天国だが、その分運賃が高い。鉄道もバスも田舎は高いのだ。
さてこの菊陽町、半導体企業の進出、セミコンパークの成功で税収がエグい。2025年からは不交付団体になる、国からの予算補助が不要になった、日本の全ての自治体でこれを成してる地方自治体は4％しかない。
さて半導体工場の真横に畑があり、人参なんぞを作っている。日本の農家の平均経営面積は２haなのだが、2haで人参を作っても農業所得は300万円にしかならない。
人参畑の真向かいの半導体工場は年間推定で3000億円の売り上げ（生産）がある。ちなみに工場敷地は20ヘクタールである。そんな矛盾だらけでシュールな光景を眺めながらバスに揺られて出勤する。
さて半導体工場からの税収で潤った菊陽町は様々な住民サービスを拡充する。している。
車社会ゆえに地元住民はほぼ利用しない原水駅では半導体工場で働く俺たち奴隷が風雨に耐えながら20分に一本の電車を待ちながら、一方で車でしか利用できない場所にそれはそれは荘厳な体育館を建てた。
「菊陽町総合体育館」でググれ。できたばかりでピカピカの設備で、公共施設の分際で22時まで営業している。ライザップなんぞ霞むような最新のトレーニング機器がずらりと並び使い放題になってる。
町運営の銭湯が併設されており利用料450円なのだがスーパー銭湯レベルに立派、そして予算じゃぶじゃぶなのだろう清潔に維持されている、スタッフ大勢、どう考えても利用料で採算が取れる事業ではない。なおこちらも民間委託で22時まで開いている。
さて、農業統計を見ると日本の稲作農家は年間平均22日も働いているのだそうだ。人参農家は知らんが、人参畑の横を毎日通っているが百姓が労働している様子を見かけることはほぼないが。
ともかく365日の内22日も労働しているのだから大変な仕事である（嫌味）。
このように思う人がいるだろう。
なるほど
日本、12kg/ha
これあまり知られていないんですけどね。
先に答えておくと使い方や成分で一番ヌルいのも日本だったりする。
例えば欧米では農業認証（農家版ISO）を取得している農家、農作物でなければ市場に流通されない。
認証は厳しい、農薬の成分、希釈方法や散布方法、作業者まで全て記録されトレースできる書類を残さなきゃならない。ウソがバレたら認証取り消しとなり出荷できず詰む。
ちなみに日本の農作物は諸外国から見れば信頼性ゼロの得体の知れない毒物という扱いであり、例えばオリンピック協会は選手村で提供される食事に厳しいレギュレーションが設けられており、これを満たす食材を日本国内では調達できなかったため東京オリンピックの選手村食堂では日本の食材は使われていない。
というとこのような反論があるだろう。
ちなみに、わーくに最高の米と言えば魚沼産コシヒカリだが
意味わかんないよねw
だけどそれが現実。
こんな出鱈目な市場、流通で検査なんぞしても機能するわけがない。実際していない。
何十年も前から問題が指摘されているが関係省庁、農水省は動かず。農業票ってのは強いのです。
さてそんなファックな世の中だが、生きていくには働くしかねぇ、不満を垂れても世の中は変わらん、諦めて明日も頑張って働こう。選挙など無駄だ。
ちなみに俺の時給は6500円である。
と作文終わるかのように見せかけてもう少し、
先日テレビでボリビアの児童労働が放送されていた。死の山の鉱山でトロッコを押している13歳。
御涙頂戴の画面に流れた彼の日当は
「3000円」
俺は目をゴシゴシした、何度見直しても300円ではなく明瞭に三千円と表示されており、念入りにファクトチェックしてもその金額だった
週休2日の8時間労働なのだそうだ、その賃金で家族を養っているのだそうだ、映像では100円とやらのスープを食うてるシーンも流れてた。
あとその現場で40年働き続けてるおじいさんも出演していた。。。全然危険ちゃうやん
新型コロナ禍におけるこの薬は、科学・メディア・政治・世論・陰謀論・希望的観測が複雑に絡み合った「20世紀的パラダイムの崩壊」と「21世紀的情報戦の象徴」でした。
一言でいえば、それは**「パンデミックにおける“知のカオス”」を凝縮した鏡**です。
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「イベルメクチンが試験管内でSARS-CoV-2の増殖を99%阻害する」との**in vitro研究（試験管内の細胞実験）**が発表。
→ この結果が瞬く間に拡散され、「特効薬が見つかった」と期待が爆発。
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| 期待 | 現実 |
| 安全・安価な既存薬でコロナを治せる！ | 有効な血中濃度に達するには人間にとって危険な高用量が必要 |
| ノーベル賞受賞者の薬だ、効かないはずがない | 動物実験や観察研究での相関関係は、因果関係を保証しない |
| 治験の中には「効果あり」と言っているものもある！ | 多くの研究は質が低く、バイアスや偽造も存在（後述） |
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「高価な新薬（レムデシビル、モルヌピラビル）ばかり推されるのは製薬利権のせいだ。イベルメクチンは安すぎて儲からないから無視されている」
SNS・YouTubeでは「医者が真実を暴露」「WHOは嘘をついている」などのヒーロー物語の構造が流行。
→ 「正義の薬 vs権力に支配された医学」という二項対立型の陰謀言説に。
• 結果、「効果がある」と断言する医師（多くは動画やSNSで活動）にすがる構図に。
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→米国の一部医師グループ。「政府は効果を隠している」と主張。
→ 例：長尾和宏医師、尾身茂氏への疑義、厚労省への嘆願書など。
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→ 中等症コロナ患者に対するイベルメクチンの効果はプラセボと有意差なし
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それは、「希望」「怒り」「不信」「過去の栄光」「ポスト真実」「情報戦争」が交錯する“社会的現象”である。
社会的には「人々の不安と信念がいかに現実を形作るか」を見せつけた象徴である。
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| 心理 | 内容 |
| 支配されている感覚への抵抗 | 「ワクチンを打て」「新薬を買え」という指示に反発したい |
| 知識エリートに対する嫌悪 | 医学会、大学、メディア＝上級国民への疑い |
| 人間の“簡単な答え”への渇望 | 「安価な既存薬で治る」は分かりやすく希望に満ちている |
| 成功体験の再利用 | イベルメクチンは過去に人類を救った薬 → だから今回も、という神話 |
