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はてなキーワード:ウクライナ東部とは
現代の情報工作は、資金源や活動実態が不明な官製NGOを使う。GONGO（ゴ・「ンゴ」)は、民主国家で生まれた「選挙監視」、「市民社会」、「民間外交」などの概念で真の目的を隠蔽する。ロシアのGONGOは、旧ソ連諸国の親露勢力を支援し、国内情勢を不安定化し、民主化を妨害する。GONGOは、反欧米思想、「ジオポリティカ」「ロシア世界」の共鳴者をとりこむ。
例えば、「CIS選挙監視団」がある。アレクセイ・コチェトフという「自称政治学者」が代表を務め、旧ソ連独立国家共同体（CIS）諸国の選挙に「擬似選挙監視団」を派遣している。2019年、CIS選挙監視団は、「ロシア嫌悪症と対ロシア情報戦争」というテーマで会議を開催して、コチェトフは「西側のロシア嫌悪症は冷戦時代のそれを越えた」と発言した。コチェトフは2014年ウクライナ東部攻略以降、反ウクライナのプロパガンダ本を書いている。
多分難しいと思うんだよな。
ウクライナが核兵器をチラつかせてロシアの侵攻を止めようとしても、多分ロシアは止まらない（セバストポリの安全確保の為にウクライナ東部の占領が必須だったから）。
そして核をチラつかせた時点でアメリカやヨーロッパの支援を得られなかった可能性もある。
さらに実際に核兵器をウクライナが使用した場合、ロシアは自動的にウクライナに対して核兵器で反撃する。
そうなればお互いに被害は甚大なものになるが、核兵器の保有量的にウクライナは確実に撃ち負ける。
それにロシアでさえ脅しに止めたくらい核兵器って意外と使い勝手が悪いというか、被害範囲が大雑把すぎるし使用した場合の外交面へのダメージも大きい。
少なくとも核兵器を保有してさえいれば、核兵器以外の備えは少なくて済むってほど便利なものじゃない。
むしろウクライナとロシアの戦争はどんなに兵器や技術が進歩しても、前線の兵士と後方の市民の犠牲なしに防衛戦争を遂行し続けることはできないという現実を再確認させたと思う。
最近、ロシア・ウクライナ戦争の映像を見て、本気でそう思った。
ウクライナ東部の前線、泥と雪の入り混じる塹壕に、ロシア兵が2人、縮こまって身を寄せ合っていた。疲れ切った目、ボロボロの服、雨で濡れた銃。そこには「兵士」というより、ただの「若い男たち」がいた。
その上空を、小さなドローンが静かに滑っていく。音もなく、空気を切る気配すら感じさせない。
数十メートル上空から、ゆっくりと下降していくカメラの映像。真上にたどり着いたとき、ドローンから小さな爆弾が落ちる。手のひらサイズ、金属の尾翼がついた即席の爆弾。
兵士の一人がそれに気づいて顔を上げた。次の瞬間、塹壕が白く光り、激しい爆音とともに肉片が舞う。
体の上半分が吹き飛び、塹壕の壁に叩きつけられる。もう一人の兵士も、叫ぶ間もなく、腕がもげて倒れ込む。ドローンのカメラが、それを無感情に見下ろしていた。
この光景を見て、「絶対にあんな風に死にたくない」と、心の底から思った。
生きたまま、自分の肉体が破裂してバラバラになる恐怖。しかもそれが、音もなく空から落ちてくるなんて。死ぬ瞬間ですら、自分の意志ではどうにもできない。
「国のために戦え」と言う人がいるけど、俺は断言する。
たとえ自分の自由が制限されたり、生活が不便になったりしても、死ぬよりマシ。間違いなくマシ。
チベットやウイグルのように、民族が抑圧される可能性を持ち出してくる人もいるけど、仮に将来この国が民族浄化されるとしても、戦場であんなふうに爆殺されるよりはマシだ。
正直、日本人は何もしなくても減ってるし、別にこのまま民族や文化が消えても、自分は何とも思わない。
たぶんみんなも本音ではそうじゃないか？民族や文化なんて残したいやつが残せばいい。俺はそのために命を差し出す気はない。
俺がこの世で最も守りたいものは、「日本」じゃない。「俺自身」だ。
俺が一番怖いのは、いざ戦争が始まったときに、絶対に前線に行かない上級国民たちが、世論を操作して「戦争に行くべきだ」というムードを作り出す未来だ。
テレビもSNSも「空気」で動く。「逃げるやつは非国民」「責任を果たせ」みたいな言葉があふれて、戦場に行かない選択肢が事実上なくなる。
もしそれが「義務」になったときに怖いのは、拒否した人間だけが不利益を被る構図だ。
社会的制裁、経済的制裁、人格否定――そういうのが一斉に押し寄せる。
でも、そもそも義務の対象に“ならない”人たちは拒否する必要はなくお咎めもない。
そして、自衛官の人たちにも、もし本当に戦争が始まったとき、逃げたくなったらどうか逃げてほしい。
ご指摘の点について、いくつか重要な反論をさせていただきます。あなたの主張も一理ありますが、以下の理由で完全に納得できません。
1. なぜ8年待ったのか？
ロシアが2014年のクリミア併合後にウクライナ全土を占領しなかった理由は、単純にウクライナ全土を軍事的に制圧することがロシアにとって戦略的に難しかったからです。ロシアはクリミア併合後、ウクライナ東部のドンバス地方で分離主義者を支援し、ウクライナ政府に対する圧力をかけ続けました。しかし、ウクライナ全土を直接占領するには、膨大な軍事的、経済的コストがかかります。2022年に大規模侵攻を決断した理由は、ウクライナの西側諸国との接近が進み、NATO加盟の可能性が現実味を帯びてきたからであり、そのタイミングでプーチンが自国の安全保障に対する脅威を感じた結果です。ロシアが8年間待ったのは、軍事的にも外交的にも状況が整うのを待ったからであって、「ウクライナの軍備増強を理由に今やらなければ手遅れになる」というわけではないと考えます。
あなたが指摘するように、「軍拡がどう映ったか」を無視することはできません。しかし、ウクライナの軍備増強は防衛的なものであり、その目的はあくまでロシアの侵略を防ぐためでした。ウクライナが軍拡を行った背景には、ロシアの過去の侵略行動や領土侵犯があるからこそ、国際社会との連携を強化し、自国の防衛力を高める必要があったからです。軍拡がロシアに脅威として映ったのは事実ですが、ロシアがその脅威を過剰に反応して侵攻に踏み切ったことが問題です。歴史的に、国際関係においては一方の国が防衛のために軍備を増強することが必ずしも侵略的な意図を示すものではなく、むしろそれを過剰に脅威視することが戦争の引き金となることがあるのです。
ここが最も重要なポイントです。確かに、ウクライナの防衛力強化はロシアにとって脅威として映った可能性がありますが、それはあくまでロシアの過剰反応です。ウクライナが西側諸国と軍事的な連携を強化し、NATOとの接近を進める中で、ロシアは「自国の安全保障が脅かされる」と考えました。しかし、ロシアの脅威認識は一方的であり、ウクライナが自国を守るために軍備を増強することをロシアが「脅威」として捉えるのは不合理です。ウクライナの軍備増強は、あくまでロシアの侵略に対抗するためのものであり、ロシアがそれを「侵攻の理由」として正当化するのは筋違いです。
ウクライナの軍備増強がロシアに脅威として映ったことは確かですが、それを侵攻の正当な理由にすることはできません。ロシアがウクライナ全土に侵攻する決断をした背景には、ウクライナの軍備増強だけでなく、ウクライナの西側諸国との接近や、ロシアの拡張主義的な戦略が大きく関与しています。ウクライナの防衛的な軍備増強が引き金となったというよりも、ロシアの政治的野心と自国の影響圏拡大が侵攻の根本的な原因であり、その結果としてウクライナが「脅威」と見なされたに過ぎません。
表面的には消耗を避けているように見えるが、ある仮説が浮かぶ。
ヨーロッパへの侵攻に備え、軍備を整えているのだと。
そう考えると、点が線になる。
ここで、アメリカがNATOから脱退するシナリオを想像してみる。
2025年、ある政権が「欧州は自分で守れ」と言い出す。アメリカの軍事力と資金が抜けたNATOは、形だけの組織に成り下がる。ドイツもフランスも新たな枠組みを作ろうとするが、足並みは揃わない。東欧諸国は孤立し、バルト三国は静かに震える。
ウクライナ東部を傀儡で固め、クリミアを拠点化。エネルギーの利益を軍事につぎ込み、ミサイルと無人機を淡々と増産する。表向きは「平和維持」と言いながら、裏で次の標的を定める。
2027年、バルト三国に「限定的介入」が始まる。「ロシア系住民の保護」という名目で、戦車が国境を越える。
英国が支援を叫ぶが、単独では焼け石に水。フランスとドイツは「慎重に」と繰り返し、バルト三国は数週間で半分を失う。
ロシアはそこを足がかりに、ポーランドへと圧力をかける。静かに、だが確実に、勢力圏が広がる。
アメリカは動かない。
「欧州の問題だ」と制裁だけを課し、アジアに目を向ける。中国はそれを冷ややかに見つめ、台湾への動きを加速させる。
欧州は分裂し、一部はロシアに膝を屈する。EUという枠組みは音を立てて崩れ、かつての秩序は消える。
だが、アメリカが去れば、その空白は埋まる。欧州が自力で立ち直る時間はない。危機はゆっくりと、しかし避けられない足音で近づく。
武力による現状変更は禁止されていて、武力を使えるのは自衛とか、自国民の保護のためとか、なんか理由がいる。
ロシアだって、ウクライナ東部の州の独立運動に際して自国民の保護の形で介入した。
独立運動そのものがロシアの手引きなわけだけど、ロシアから言わせると現在のヨーロッパ寄りと政権だって、欧米が手引きして革命を起こさせて親ロシア政権を作らせたって話で。
まあとにかく、NATOが介入するためには、NATO加盟国が攻撃されたので条約に基づいて参戦とか、自国民の保護のためとか、攻撃された報復とか、なんか理由が必要。
ベトナム戦争の時に米国が介入したときは、米国海軍の駆逐艦が北ベトナムの魚雷を喰らったみたいな建前があったと思う。
でっちあげっぽいけど。
あるいはPKOで国連軍という形で介入だけど、ロシアには拒否権があるから無理。
鉱物利権という高いコストを払ってでも米国企業を誘致して、米国が自国民の保護を盾に介入できる形をつくるしかない。
ただし、今の戦況のまま停戦したとしたら、東側は戻ってこない。
プーチンもアメリカの鉱物採掘には合意するみたいなので、アメリカとしてはウクライナ統治のウクライナ領での採掘も、ロシア統治の元ウクライナ領での採掘もできるんで、東側をウクライナに返させるインセンティブはない。
唯一、カードがあるとしたら、ウクライナが抗戦をやめてロシアに降ることだと思う。
ロシア派が革命で倒されたくらいだから、どっちかといえばヨーロッパの仲間になりたいウクライナ人が多いんだろうけど、10対0じゃなくてな。東部や南部はヨーロッパよりロシアと結びつきたい人らが多い。
アメリカに守ってもらうために生活が貧しくなるくらいなら、昔みたいにロシアが宗主国でいいじゃん？
ってなる可能性がある。
もちろん、そうなると困るのはEUで、そういう意味でも、アメリカの案が嫌ならフランスやドイツが支援しろよってトランプの主張はもっとも。
やっと2024に表向きは禁輸したけど、抜け道をつくってまだ輸入してる。
というか、西側がロシアの資源や製品を禁輸したところで、ロシアは崩壊しない。
昔だったら、世界のGDPのほとんどが西側諸国だったので、西側が禁輸するイコール売る場所がないだったけど、今やGDP2位に中国、5位にインド、10位にブラジルがいる。
米国第一、アメリカの利益だけを追求することを第一番目の目標にする。
とはっきり標榜している。
これが正しいのかどうか？
ということですよね。
トランプとかは、そんなふうなやり方のほうが世界は上手く回るんだ。
と信奉してるわけです。
というような概念ですね。
なんとなく雰囲気で実行したりするわけでしょ？
バイデン本人は本音では同室するのさえ嫌な奴らの権利を守ろうとかしたりする。
そういうお題目が先行して、
本質的には自分が嫌悪しているような人たちのための利益を追求するような行為は
とトランプとかは難く信じているわけです。
この信念にある種の証拠を与えているのはオバマ政権だと言えます。
オバマという大統領は歴代大統領の中でも、最も賢く尊敬を集める素晴らしい大統領でした。
政策も米国の利益追求というよりは、世界が上手くまとまるための譲歩を基準としたものでした。
しかし、その結果がロシアのクリミア半島の実効支配とウクライナ東部への武力侵攻でした。
そして言うまでもなく、中東ではイラク戦争後の権力の空白の間隙をつかれてイスラム国が伸長したわけです。
そういう歴史が、なんとなくふわっとした概念で持ってアメリカの力を利己的には使わないことを否定するわけです。
ましてやバイデン政権などは、左翼的な自分たちは賢い、という立場を見せかけだけアピールすることに終止し、
ロシアによるウクライナ侵攻の際にもプーチンを腫れ物のように扱い、
ということですね。
ウクライナは米国にレアアースを供出することで最低限の安全を保証されるかもしれません。
ウクライナは自国を守りたいなら極めて利己的に米国と取引しなければいけません。
一方で米国はレアアースを手に入れるという利己的な目標を追求する限りウクライナを支援します。
利己の利益を最大化することにより世界にバランスをもたらし平和を実現するというのは、このようなことです。
果たしてこれが正しいのかどうか？そういうことですね。
1.クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
それとも、あくまで東部・クリミア半島奪還のために犠牲者が増加することを覚悟の上で、戦争続行するべきか。
ウクライナ側の死傷者が２万人に達したというニュースを読んだ。
ちなみにロシア側の死傷者は約１５万人らしい。
今この状況は、ウクライナ側にとって「どちらを選択しても地獄」になっている。
ロシアと講和したら、当然アメリカと欧州は激怒してウクライナへの支援を打ち切るだろう。
これに気を良くしたロシアは、次はカスピ海・中央アジア方面への野心を露わにするだろうし。
戦争を続けるにしても、戦線膠着状態のまま犠牲者だけが増えていく状況はウクライナ国民にとっても我慢の限界にきているはず。
一体何が正解なのだろうか。
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない（局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように）。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決（イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される）の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
海外旅行勢としては常識だが、現在ニュースで進行中のウクライナ（特に東部）、パレスチナ（ガザ）含め、ここ数年前話題にあがって最近ニュースではやらなくなったミャンマー（ロヒンギャ）、アルメニア&アゼルバイジャン（ナゴルノ・カラバフ）、スーダン
慢性的に紛争地でもう誰もニュースにあげないスーダン、アフガニスタン、イエメン、ソマリア（一部除く）、細かすぎてニュースにならない地域（エチオピア北部、サハラ砂漠に面している西アフリカ地域）、慢性的な貧困地域（中央アフリカ、ハイチ）などそれら大変な地域が一括でわかるオススメページを提示する。
それは外務省の出している海外安全ホームページだ。
これは日本の旅行者に対し、単純に治安が悪い（死ぬ可能性がある）やら紛争リスクあり日本政府の助けが及ばない地域を、レベル別でわけているものだ。赤いところは基本的に最もリスクが高いlv4であり、「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」つまりそこに行くな、逃げろ。との案内を出している。そういったところは現在ニュースて絶賛話題となっているガザやウクライナも含まれている。ただもうニュース（慢性的過ぎて）にすらならないイエメンやシリア、中央アフリカもある。その下のlv3も「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」つまり行くなといった地域があるのだが、ガザもウクライナ東部も（今は暫定的に収束した）ナゴルノ・カラバフも、ニュースがおきる前からLv3が指定されており、つまり（キャッチーな）紛争が勃発してスポットライトが当たる前からずっと火種をかかえ、市民は生活を脅かされていた、またはそういったリスクがあったのである。
ニュースではまさにスポットライトが当たっている、日々情勢がかわっていたり、国のパワーバランスに影響があるところしか、なかなか報道されないが、世の中には他にニュースにすらならない、慢性的な紛争、貧困地域があるということを知ること、ニュースとなった紛争が突発的に起きたのではなく、日頃孕んでいた情勢が限界を超え世間に顕在化しただけであることを知るのに、外務省海外安全ホームページはオススメである。（もちろん突発的な事象も含む）
なお、こういった情報は各国が独自の基準のもと出しており、他にはイギリスの外務省が出しているものもあり、そういったところと比べて見るのもオススメである。
https://www.gov.uk/foreign-travel-advice
なお、上に書いたことはLv3,Lv4の渡航中止勧告に行くことの是非とは全く別の話であることに注意してください。
また、これを見ると世間はどんどん悪くなっているように思えるが、たとえば古くはルワンダ、近年だとシエラレオネ、リベリアのように過去の紛争から立ち直ってなんとかやっていこうとしている地域も多いことを明記しておきたい。
・戦争が起きるのは、各自にとって隣人が希薄であるか、いないからである
「『死神は馬車に乗ってやってきた。黒服に身を包んで、ウクライナ語を話していた。村につくやいなや悲鳴があちらこちらから聞こえ出した。少女は彼らの前にひざまづいて命乞いをしていた。だが彼らはなにやら叫びながら、少女の脳天を斧で割った。頭は砕けていた。私は逃げた。逃げるその私の耳に残っている叫び声がある。『パパ、パパ。ママが、ママが』と泣き叫ぶ声だった。その声は私のともだちのイレンカの声だった。戦後になって、腸を引き千切られたイレンカが血の海のなかに横たわっている写真を記憶の展示会ではじめて見た時、私は自分が壊れそうになったことを自分が訴え、外に飛び出した……』。ポーランドからのラジオ放送を私はここでさきほど切った。バンデライナ、乞食の道化はこの虐殺を礼賛している。昨日もキエフでは、バンデラの行進があった。当局の肝煎りで」-0-
でも日本人はなんとも思わない。
ウクライナはロシア軍に使用禁止兵器を使用＝ヒューマン・ライツ・ウォッチ
対人地雷 - Sputnik日本, 1920, 02.07.2023
国際的な人権擁護組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウクライナ軍がロシア軍に対して禁止兵器である対人地雷を 「無差別に使用 」していることを示す新たな証拠を公表した。公表は同組織のウェブサイト上で行われている。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はウクライナ政府に対し、禁止兵器を使用しないという予め取り決められた義務を遂行し、適切な調査を行い、責任者を捜査し、禁止兵器使用の責任を追及するよう求めた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」武器担当ディレクターのスティーブ・グース氏は、ウクライナが自国軍による禁止対人地雷の使用に関する調査を行うことは、民間人を保護する国家の責務の一環だと説明し、ウクライナは1997年に対人地雷を禁止し、これらの兵器の備蓄の廃棄責務に関する国際条約を2005年に批准した事実を指摘している。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のウェブサイトに掲載された報告書によると、ウクライナ軍による新たな違反事実を記した書簡は2023年5月に同国政府に対して送られたものの、未だに回答はない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がウクライナ軍による禁止対人地雷の使用を記録したのは今回が初めてではない。ウクライナ軍による禁止地雷の使用に関する前回の報告書は2023年1月にもキエフ当局に送られているが、これにも回答はなかった。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月の報告書で、ウクライナ兵がミサイルを発射し、2022年4月から9月にかけてウクライナ東部のイジュムの町とその周辺に数千個のPMF-1「レペストク」地雷をばらまいたと事実を公表していた。この種の禁止対人地雷はクラスター弾を使って遠隔操作で容易く散布することができる。「レペストク」はわずか5キログラムの圧力によって爆発するため、幼児も安々とその犠牲になりうる。PFM-1は米国のBLU-43/B「ドラゴントゥース」地雷にほぼ類似する。
いわゆるペダルですね。
ウクライナは日本やアメリカ、ナチスの手法を使い、洗脳しています。
当たってないですね。
その話はどうなりました？
Xデーは（2022年）3月16日⁈になんて記事もありますが、大袈裟でもなく、ロシアがデフォルト間近です。プーチン大統領の誤算!まさかここまで軍事作戦が思うように進まず、長期化するとは思っていなかったでしょう。西側からの前例のない制裁でロシア経済が混乱ルーブル大暴落で紙クズに…
すっかり騙されたわけです。
防衛研
スパイなんですよね。
ユダヤ人だけイメージしているが基本は白人至上主義。日本の太田啓子や上野千鶴子もそう。脱亜入欧。二言目には欧米のやり方を真似る。
これはウクライナもそう。
今まで日本人は誤解してきた。
特にフェミ、ジェンダー、反差別、LGBT、環境、民主党とネオコンはそうです。大学もそうでした。
https://sputniknews.jp/20230701/
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋 - Sputnik日本, 1920, 01.07.2023
ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」
また消息筋は、世界銀行がウクライナ融資の信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転するという。
消息筋はまた、「ブレトンウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出の目的を監視しているだけだ」だと指摘した。
米ワシントンの世界銀行本部 - Sputnik日本, 1920, 30.06.2023
日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で＝世界銀行
6月30日, 18:27
インターネット上のニュースコメント欄では日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。
世界銀行のウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。
「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府は国民を無視して政策を進められます」
また「ウクライナを利用した植民地（日本）からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの？」「ATMJapan」などといったコメントもみられた。
一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ（原文ママ）」というコメントもある。
ウクライナが負けるのはもうすぐです。
ウクライナはなんでもいいから一勝(約束された反撃の結果)を強制されています。
「敵の失敗で私たちが気を緩めるべきではない」：6月のウクライナ軍反攻の結果について軍事専門家らが語る
2023年7月3日 00:21アレクセイ・ザクヴァシン、エリザベタ・コマロワ
ロシア国防省の報告書によると、ウクライナ軍は様々な方向からロシアの陣地を無駄に攻撃し続けている。一方、ウクライナ側は前線の最新動向や約束された反撃の結果についてコメントを控えている。専門家らによると、キエフはロシアの防衛線を突破するという6月の計画を実行できなかった。しかし、ゼレンスキー政権は今後も西側の学芸員に「成功」を報告するために、さらに多くの予備費を投入するだろうとアナリストらは言う。
露民間軍事会社ワグネル、ウクライナ東部要衝バフムトに大規模攻撃開始 「10日に撤退」表明も短期間の制圧可能とみて
https://news.yahoo.co.jp/articles/d950a7e70ea7eae70ad13bbbb90080274fb74972
鈴木一人
3時間前
プリゴージンの狙いは5月9日の「戦勝記念日」にバフムト占拠という戦果をあげて自らの実力を誇示し、プーチンや国防省に対して交渉力を高めるというところにあるのだろう。それゆえ、もしうまくいかなければ5月10日に撤退すると宣言し、どちらに転んでも大丈夫なようにするつもりだったのだろう。まあ、どっちにしても弾薬が足りないことには変わりなく、ここで使い果たして10日に撤退しても、すぐに補給が戻るわけではない
そんなバカな。
まずロシアが弾薬不足って証拠がない。英米の分析はただの妄想。
プリゴジンが正直にペラペラ喋るか。どんだけお人好しになんだよ。
ただショイグとは仲が悪い。というかショイグ自体が不人気らしい。
西側の武器は壊れているのではなくロシアに歯が立たない。GPSをジャミングされている。
以上のように全く当たっていない。
どこをどうすればこんな妄想ができるのか？
アメリカが歯が立たない。
G６がやっても負けている。
おまけに弾切れ。
そもそもロシアは理由もなくウクライナを攻撃していない。そんな衝動的なら１年持たない。
確実に勝てますか？
