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はてなキーワード:インフレとは
はてブについてなら誰のブコメを非表示にしているかで変わるような
非表示にしていない自分は「デフレで増税はアホ」と書いてたのにインフレ下で減税求めるIDとか「チームみらいな財務省が云々」とか「輸出企業の還付金」みたいなIDがいっぱい見えるから、肌感覚は真逆
百年安心とかなんとか。
100年なんか持つわけないだろ。100年前って明治だぞ？って当時から言われてたけど、インフレどころかデフレでマクロスライドは発動しなかった。
高市が勝ちさえすれば中国もおとなしくなるしインフレも治まって日本列島が強く豊かになる、って本気で信じてるアホが投票してんだよ
そいつらが夢を見たままでいてくれたらいいけど
あれ？自民党が大勝して足を引っ張る野党も壊滅したのに全然生活楽にならないじゃん…？ってことに気付いたら騙された！ってなってバッシングやばさう
現代のテクノロジーが異世界人にとって衝撃的で、高価格に設定しても飛ぶように売れる。
お手軽に大きな利益が出て、周囲からも大事に扱われて承認欲求も自己肯定感も満たされて異世界ライフたのしー！っていうライトな仕上がりのお話。たまには良い。
でもこういう仕組みの経済ってどうなっていくんだろう。
異世界で原料や労働力を調達することなく商品を売っているので、異世界から一方的に富を集めている構造。
やがてとんでもないインフレがおきたり、謎の商品を生み出す商人を巡って戦争が起きるような気がする。
不動産セクターとかそれを織り込みに行っているように値上がりしているし、近いうちにちゃんとインフレになると思う。
それで不満が高まらないように食料品消費税0% 2年間をぶつけるんだろうけど。
問題はその2年が終わった後どうなるかだと思う。
インフレは累進課税による実質的な増税、借金が減る、平民の苦役ということで自身に税金を引っ張ってきてる人間にとって都合がいい。
だから国は本質的にはインフレがしたいわけ。ただこれには一つ罠があって、国民はどこかでキレる。革命とか呼ばれるんだけど。
即金5億円か、1歩歩いて移動するごとに10円もらえるかだったらどっちがいい？→両方の意見やメリット・デメリットを議論して盛り上がる「投資で増やすか、1日1万歩歩くか」
sds-page 一日一万歩 vs 元金5億円複利3％だと30年経っても40年経っても追いつけないっぽい
まとめ内の
毎日1万歩との差は1650万円、5億に追いつくのに30年
を見て言ってるのかもしれんが、歩きの方は1650万の余剰資金を投資に回さず遊ばせてるだけという前提に疑問を抱かないのか？
1650万を年利4%で積立ていけば大体20年ちょいで5億を超える
20年平均1日1万歩歩けるなら1歩10円の方が有利ってことになる。
年齢次第ではそっちのチョイスもありだろう。
インフレの影響を受けるのは一括5億も同じなのでそこは判断に影響与えないだろ
byaa0001 桁１つ小さくしてようやく検討に入るくらいな気がするが、世の中の多くの貯金しかしない人の中では、ここがラインになるんだなと。/投資禁止なら妥当なライン？3万歩歩くランニング習慣モチベ等も得られて悩む。良い
megumin1 出題者が金利や複利の概念を理解していないせいか、問題の設定がガバガバすぎ。どう考えても「即金5億円」が有利。これが「即金5,000万円」vs「1歩歩いて移動するごとに10円」だったら、いい勝負になったのにね。
5000万で妥当といってるこいつらに至っては意味がわからなさすぎる
何か増えるらしいで！くらいで投資やってんのか？
政府が「サプライチェーン強靭化」だの「経済安全保障」だのと称して市場に手を突っ込むのは、情報の分散性という資本主義の根幹を理解していない者が、価格メカニズムの神経系をハサミで切り刻む自己放尿に等しい。
政府が何かを守ると言い出した瞬間、それは必ず誰かの自由な選択を破壊し、価格シグナルを歪め、資源配分を政治的配給へ転落させる。
サプライチェーンとは本来、利潤動機と競争圧力により、コスト・品質・納期の制約下で最適化され続ける進化的システムであり、そこに官僚の机上の「望ましい産業地図」を持ち込むのは、動的効率性を犠牲にして静的な幻想を買うだけの政策自慰、つまり政府の自己放尿である。
中国との貿易を規制する？笑わせるな。貿易とは相互利益の交換であり、比較優位は道徳でも思想でもなく、ただの計算可能な現実だ。
中国が安く作れるものを中国から買い、こちらが相対的に強い分野に資本と労働を移す、そのプロセスこそが総余剰を最大化し、実質所得を引き上げ、消費者厚生を増大させる。
関税や輸出規制や補助金でこれを遮断するのは、消費者に対する隠れ増税であり、国内企業に対するモラルハザード供与であり、官僚機構に対するレントシーキングの自己放尿だ。
要するに、保護主義、産業政策、経済安保のトリプル放尿である。
しかもこの手の介入は、ルーカス批判の通り、民間の期待形成を変え、企業は政治リスクを織り込み、投資は歪み、ロビイングが利潤最大化の中心戦略になり、資本主義は市場競争から政治闘争へ堕落する。
政府が国益を掲げて市場を殴るほど、企業は技術ではなく補助金獲得能力で勝負し始める。
これがいわゆる政府失敗であり、規制の捕捉であり、官僚的計画経済への漸進的スライドだ。
国内生産回帰も同様に欺瞞である。サプライチェーンを国内に閉じ込めれば安全になるという発想は、分散の概念を逆さに理解している。
リスク分散とは供給源を多様化し、取引先を競争させ、価格と品質の淘汰を働かせることで実現されるのであって、国内に固定することは単なる集中リスクであり、コスト上昇と供給硬直化を招く。
さらに補助金で国内生産を誘導すれば、企業は効率ではなく政治意向に適応する。つまり、競争ではなく配給の世界だ。
ここで政府は戦略物資などという曖昧な言葉を振り回し始めるが、曖昧さは裁量の母であり、裁量は腐敗の父である。
結局、政治家は票田に資源を流し、官僚は天下り先に規制を設計し、企業は既得権を守るために市場参入障壁を要求する。
これが公共選択論の結論であり、理想の政府など最初から存在しない。政府が善意で動くという前提は、経済学的には分析不能な自己放尿でしかない。
自由貿易こそが正義だ。正義というのは感情の問題ではなく、制度としての優越性の問題である。
自由貿易は、消費者に選択の自由を与え、企業に競争を強制し、価格に情報を凝縮し、資源配分を最も生産的な用途へ押し流す。
そこでは国が決めるのではなく、分散した個人の知識と選好が価格を通じて集約される。
これが市場の計算能力であり、官僚の頭脳では代替不能な社会的情報処理装置だ。
政府が中国との取引を政治的に遮断するのは、その情報処理装置をわざわざ破壊し、国民の実質所得を削り、成長率を引き下げ、非効率企業を温存し、インフレ圧力を高める行為に他ならない。
しかもその負担は「国家のため」と言いながら、結局は消費者が物価として払い、労働者が実質賃金として払い、納税者が補助金として払う。
政府はそれを安全保障と呼ぶが、実態はただの政治的コスト転嫁であり、サプライチェーン自己放尿の芸術点を競っているだけだ。
自由貿易は短期的に産業の新陳代謝を要求するが、長期的には生産性を上げ、イノベーションを誘発し、社会を豊かにする。
介入は短期的に痛みを隠すが、長期的には歪みを蓄積し、停滞と腐敗を育てる。
だから結論は単純で、政府は余計なことをするな、価格に喋らせろ、貿易に壁を作るな。
中国と取引したくない企業は取引しなければいい、リスクを取りたい企業は取ればいい、その判断を官僚が一律に奪う必要はない。
自由を奪って安全を得ようとする国家は、結局、安全も成長も失う。自由貿易こそが正義であり、保護主義は自己放尿であり、裁量行政は市場への暴力である。
