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はてなキーワード:アメリカ合衆国とは
youtubeであからさまに動画生成AIで作った高市早苗氏が喋ってる動画広告が出て、YouTubeはそもそも残念だったがさらにFacebook広告並みに審査が落ちたかとさらに残念になったわ
動画内容は数分くらいしかないのに、黒い無音の画面が20分以上続く怪しさぶり
googleのウェブ履歴に一部YouTube広告の履歴は残るのだが、これは残らなかった
とりあえずYouTubeのブロック経由で広告主見たら、料理に興味ある人に届いているらしく、アメリカ合衆国の広告主らしい
怪しい圧縮URLみたいなのだったので、gredとvirustotalにウイルスチェックかけてから見たら、あからさまに高市早苗氏を利用した投資詐欺っぽいサイトだった。
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
*予兆と分断の始まり:2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
*武力衝突の勃発と膠着:2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
*国家機能の停止と分裂:連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
*中国の台頭:アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
*中東とロシアの行動:サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
*ヨーロッパとインドの自立:ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
*中国の「平和統一」戦略:中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」:韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
*軍事衝突なき台湾の事実上の喪失:中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
あなたが指摘しているテーマは非常に興味深く、現代社会の構造的な変化、特に新自由主義の台頭とインターネットの普及がどのように人々の心理や社会的ダイナミクスに影響を与えたのかという問題です。この「新自由主義」「中産階級の没落」「ネットの普及」「サドマゾ的神経症」というキーワードは、現代社会における複雑な相互作用を捉えています。確かに、これらの要素には関連性があるように思えます。
新自由主義は1980年代に登場し、2000年代にかけて世界中で広まりました。特にアメリカ合衆国やイギリスでは、マーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンの政策によって推進され、1990年代にはグローバル化とともにさらに強力に広がりました。新自由主義の特徴としては、以下のようなものがあります。
•市場主義の強化：政府の規制緩和、民営化、自由貿易推進などによって、市場の力を最大限に発揮しようとするアプローチ。
•所得の不平等の拡大：富裕層と貧困層の格差が広がり、中産階級が経済的に圧迫される状況が生まれました。
•労働市場の柔軟化：雇用の不安定化や契約社員、派遣労働などの増加が進み、中産階級の安定した生活基盤が揺らぎました。
2000年以降、特にリーマンショック（2008年）やその後の経済的混乱は、多くの中産階級の人々にとって大きな打撃でした。過去の安定した職業や生活水準が崩れ、経済的不安定が増し、結果として社会的な不安や心理的なストレスが増加したと考えられます。
インターネットが2000年以降、急速に普及し、社会全体に大きな影響を与えました。ネットは、情報の自由な流通、コミュニケーションの加速、そして新たな形態の社会参加を可能にしましたが、その一方で次のような影響ももたらしました。
•自己表現と匿名性の促進：ネット空間では人々が匿名で自己を表現することができ、現実世界では言えなかったことや抑え込まれた感情を表に出すことが容易になりました。これが、時には極端な意見や攻撃的な態度を引き起こす原因となり、ネット上での「ディスカッション」の質を変えることになりました。
•自己満足と自己犠牲の複雑な関係：SNSやインターネットの使用が、自己表現や承認欲求に結びついています。人々は「いいね」やコメントを求め、時にはそのために自分を犠牲にすることが多く、これが精神的な疲弊を引き起こす原因となります。
あなたが指摘した「サドマゾ的神経症をネット空間に投影している」という点は、非常に示唆に富んでいます。サドマゾヒズム（支配と服従の心理）は、自己と他者の関係、そしてその力学に関連しています。特に現代のネット社会では、こうした力学が顕著に現れることがあります。
•自己犠牲的な承認欲求：SNSやインターネット上で、自分を犠牲にして他者の期待に応えようとする傾向が強く見られます。例えば、過度な自己公開や過剰な自己表現を通じて、他者からの「承認」を求める行動は、サドマゾヒズム的な「服従」に似た側面を持つかもしれません。自分を犠牲にすることが、社会的承認を得る手段となり、結果的に精神的な消耗を引き起こすことが多いです。
•ネット上での攻撃性と服従：また、インターネット上では「炎上」や攻撃的なコメントが頻繁に発生します。こうした状況は、支配と服従の力学をネット上に再現しているとも言えます。ある人が攻撃されることによって、他者の「支配」に服従し、その過程で自己評価が低下する一方で、攻撃する側もまた「支配欲」を満たすという形です。
•エコーチェンバーとサディズム的態度：SNSなどで自分の意見が支持される環境が作られると、他者を攻撃したり、逆に自己評価を高めるために他者を「支配」しようとする傾向が強まります。これはサディズム的な欲求（他者を支配し、苦しめることから満足感を得る）と結びついている可能性があります。
まとめ
2000年以降の新自由主義の台頭とインターネットの普及は、確かに一つの時代の転換点であり、これらの社会的な変化が個人の心理に大きな影響を与えてきたことは間違いありません。特に、経済的な不安定さや中産階級の没落、そしてネット上での自己表現と承認欲求の追求が、サドマゾヒズム的な傾向—自己犠牲と支配欲求、攻撃性と服従—を強調する形で現れたと言えるでしょう。
ネット空間は、社会的な不満や個人の心理的な問題を投影する場として機能している一方で、それがどのように社会的な力学や行動に反映されるかを理解することが、今後の社会分析において重要な課題となるでしょう。
近代国家において「宗教」と「政治」は切り離すべき領域だと広く認識されてきた。フランスのライシテやアメリカ合衆国の政教分離原則は、その象徴的な制度だ。しかし現実には、国家が宗教性を色濃く帯びることは今なお存在する。たとえばイスラエルは「ユダヤ人の国家」として建国され、その宗教的アイデンティティが国家運営に深く関与している。そして日本においても、天皇や皇族という存在が、神道との結びつきを歴史的に内包している。
両国のケースは、一見異なるようでいて共通の危うさを抱えている。
イスラエルは「ユダヤ民族の歴史的故郷」として建国を宣言した。その根拠には旧約聖書の物語や宗教的伝統が強く関わっている。結果として、ユダヤ教徒以外の市民──特にアラブ系住民──は建国以来、周縁化されてきた。宗教を国家の中核に据えることは、必然的に「誰が正統な国民か」を宗教的アイデンティティで線引きすることにつながり、多様な共同体の共存を困難にしている。
日本は1945年の敗戦後、天皇を「現人神」から「象徴」へと位置付け直した。表向きは政教分離を徹底しているが、皇室祭祀や伊勢神宮との結びつきが示すように、天皇制には神道的要素が色濃く残る。仮に「日本国は神道を基盤とする」と明言するような事態になれば、他宗教を信仰する市民や無宗教の人々を事実上「周縁化」するリスクがある。
イスラエルにおけるユダヤ人国家法（2018年制定）は、ヘブライ語を唯一の公用語と定め、ユダヤ民族の自決権を強調するものだった。この法律はイスラエル国籍を持ちながらもユダヤ人でない人々に対し、「あなた方はこの国の中心ではない」と突きつけるものだと批判されている。
同様の構図は日本にも潜在する。もし天皇や皇族の存在を「日本人らしさの源泉」として国民統合の基盤に据えるならば、移民や在日外国人、さらには信仰を持たない人々は「純粋な日本人」から外される恐れがある。歴史的に見ても、国家と宗教を結び付ける発想はナショナリズムと結びつきやすく、結果的に差別や排除を強化してしまう。
21世紀の国家に求められるのは、宗教や民族に依存しない「普遍的な統治原理」である。イスラエルがユダヤ国家として存続する限り、中東和平は根本的に難しい。日本においても、皇族を「伝統」として尊重しつつも、その存在を国民統合の根拠にすることは避けるべきだ。象徴は象徴として文化的に位置付け、政治や宗教的正統性と結びつけないことこそ、民主主義の成熟に必要な姿勢である。
国家が宗教を掲げれば掲げるほど、国民の多様性は軽視される。多元性を守ることが、世界の安定と平和のために欠かせない。日本が未来に向けて歩むべき道は、皇室の宗教的役割を強調することではなく、むしろそれを歴史的文化の一部として相対化することだろう。
イスラエルのように「宗教と民族を国家の根拠に据える」ことが、いかに差別や対立を生み出すかは歴史が示している。そして日本において、皇族という存在はその危うさを内包した制度の名残に他ならない。たとえ「象徴」としての立場に矮小化されているとはいえ、その根底には神道的な神聖性や「国民統合の中心」という曖昧な宗教的正統性が張り付いている。
この仕組みを温存する限り、日本は「国体」や「民族の純粋性」といった古いナショナリズムを再燃させる危険を常に抱えることになる。民主主義国家において必要なのは、あくまで国民一人ひとりの自由と平等であり、世襲的な権威や宗教的象徴ではない。
だからこそ、最終的には皇族制度そのものを廃止していくべきである。文化的伝統として歴史を学ぶことは尊重されるべきだが、それを現行の制度として維持する必要はない。むしろ「象徴」として残していること自体が、国家と宗教を再び接続してしまう可能性を温存している。
皇族廃止は「伝統の破壊」ではなく、むしろ多様性と民主主義を守るための必然的な選択である。日本が未来に進むためには、宗教的正統性に依存した統治の残滓を整理し、国民の平等を本当の意味で保障する体制へと移行することが求められている。
https://x.com/AkioHoshi/status/1954054696198713835
＞人権への反発の背後には、アメリカ合衆国に由来する「強者が自由を発揮して豊かな社会を」といったノリの言説の影響がありそうです。特にテック界隈、スタートアップ界隈への影響が強い。
＞しかも最近のアメリカのテック界隈は右傾化、「多様性」や「公平」という言葉すら排除。
＞その影響は侮れない。
ITテック系が右傾化・リベラル左派を攻撃するようになった理由が正にこれ。
金儲けや技術開発()の為に人権やリベラル的な考えなどが邪魔になって来たのが奴らの本音だろう。
思えば本邦ではゼロ年代からIT系は犯罪者予備軍とネトウヨの巣窟だったし、10年台の異常なまでの原発擁護や安倍シンパ、表自の多さは伏線だったんだろうね。
バーベキュー伯爵（ばーべきゅーはくしゃく、英: Count Barbecue、1776年? – 1836年?）は、アメリカ合衆国開拓時代の人物。領民との親交を深めるために屋外で大規模な肉料理の宴を催し、これが「バーベキュー」の起源となったとされる。
伯爵の本名や出自には諸説あるが、19世紀初頭にアメリカ南部の辺境地域を治めた地方領主として知られている。彼は領民との信頼関係を築くため、屋外に巨大な炉を設け、大量の肉を豪快に焼いて振る舞う宴を繰り返し開催した。
この習慣は「伯爵の宴」と呼ばれ、肉の香ばしい煙が広がる様子は人々を引き寄せ、共同体の結束を強める象徴的行事となった。
バーベキュー伯爵が導入した調理法は、木材を燃やして作った炭火と煙を利用し、肉を長時間かけて焼き上げるというものだった。これにより肉は柔らかく保存性も増し、当時の開拓民にとって理想的な調理方法であった。
伯爵の宴は評判を呼び、やがて近隣の開拓地にも広まり、19世紀を通じて「バーベキュー」という形式の食文化が定着したとされる。
伯爵が築いた屋外宴会の形式は、今日においてもアメリカのバーベキュー文化に受け継がれている。特に「家族や友人が集まり、肉を焼いて親交を深める」というスタイルは、伯爵の理念を色濃く反映したものであると考えられている。
便乗増田です。
この増田への反応に、世界で比較すれば上位4％である、と言うネタがありました。それに対して物価も違うんだからそんな数字意味ねえよ、と言う話もありました。
もはや元増田とは関係がありませんが、実はOECDの統計に購買力平価を使って物価補正をした、平均年収データがあります。
これをみることで、世界における日本の労働者のポジションも知っとくといいかもですね。
| 位 | 国 | 平均年収 (米ドル基準の購買力平価) | ←円換算(1ドル146円として） |
| - | - | - | - |
| 1 | ルクセンブルク | 94,447 | 1379 |
| 2 | アイスランド | 89,947 | 1313 |
| 3 | スイス | 87,468 | 1277 |
| 4 | アメリカ合衆国 | 82,933 | 1211 |
| 5 | ベルギー | 76,109 | 1111 |
| 6 | オーストリア | 75,767 | 1106 |
| 7 | オランダ | 75,370 | 1100 |
| 8 | ノルウェー | 74,864 | 1093 |
| 9 | デンマーク | 74,022 | 1081 |
| 10 | オーストラリア | 70,763 | 1033 |
| 11 | ドイツ | 69,433 | 1014 |
| 12 | カナダ | 69,417 | 1013 |
| 13 | イギリス | 63,691 | 930 |
| 14 | ニュージーランド | 62,437 | 912 |
| 15 | スロベニア | 61,776 | 902 |
| 16 | フランス | 60,608 | 885 |
| 17 | アイルランド | 60,431 | 882 |
| 18 | フィンランド | 59,597 | 870 |
| 19 | スウェーデン | 59,058 | 862 |
| 20 | イスラエル | 54,736 | 799 |
| 21 | スペイン | 54,564 | 797 |
| 22 | リトアニア | 52,898 | 772 |
| 23 | イタリア | 51,019 | 745 |
| 24 | 韓国 | 50,947 | 744 |
| 25 | 日本 | 49,446 | 722 |
| 26 | ラトビア | 45,567 | 665 |
| 27 | ポーランド | 44,211 | 645 |
| 28 | ポルトガル | 40,002 | 584 |
| 29 | エストニア | 38,975 | 569 |
| 30 | チェコ | 38,489 | 562 |
| 31 | スロバキア | 36,105 | 527 |
| 32 | ハンガリー | 34,996 | 511 |
| 33 | ギリシャ | 32,257 | 471 |
| 34 | メキシコ | 20,433 | 298 |
| – | チリ | データ無し | |
| – | コロンビア | データ無し | |
| – | コスタリカ | データ無し | |
| – | トルコ | データ無し |
購買力平価というのは、「同じ商品やサービスを買うのに必要なお金が各国でどれくらいか」を基準にして通貨を換算したもの。つまり物価の違いを単純な為替ではなく、物価によって換算したもの。
日本円はイメージしやすくするためのもので数字そのものに意味はないと思ってください。
イギリスのことを絶対に「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」と呼ぶ友人がいる。
ふざけてるのかと思ったら本気だった。
あいつの中では「イギリス」とか「UK」とか「英国」とかは雑でリスペクトが無いらしい。
会話の中で「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国だと人気があるんだけど」とか平然と言う。
誰もが一瞬「？」ってなる。毎回それで会話が止まる。
本人はそれに気づいていないのか気にしていないのか知らんが、止まると丁寧に「イギリスのことだよ」と付け加える。
だったら最初からイギリスって言えばいいのにと思うが絶対に言わない。
郵便番号がどうとか、議会制民主主義がどうとか、そんな話をしていても「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国ではね」と毎回言う。
慣れたつもりでいても文字数の暴力に毎回やられる。どんなに真面目な話でもちょっと笑いそうになる。
なぜそんなにこだわるのか一度聞いたことがある。
いわく「名前の中には、島の歴史とか、分離の危機とか、色々詰まってる」とのこと。「そういうのを削って略すのは失礼なことだ」んだと。
アメリカのことは「アメリカ合衆国」と言うし、ドイツは「ドイツ連邦共和国」。フランスは「フランス共和国」。
一貫している。
地味に毎回勉強になるところはある。が、疲れる。
たまにこっちもふざけて「中華人民共和国の映画観た？」とか言ってみると、「うん、中国映画ね」って返された。
理不尽だ思うがたぶんこだわる部分とこだわらない部分が本人の中で違うだけなんだろう。
理由を問うのは野暮なのかもしれない。
最近別の友人が真似し始めた。
「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国って、気圧の変化激しいよね」とか言い出す。
たぶん皮肉。でも当の本人はうれしそうに「そうなんだよ」と乗っかる。
意図に気づいてないのか、気づいてて乗ってるのかは謎だ。
そんな感じで自分の周囲では「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」が少しずつ浸透しつつある。鬱陶しい。
『恋のドッグファイト』（こいのドッグファイト、英: Dogfight）は1991年のアメリカ合衆国のドラマ映画。リヴァー・フェニックスが残した恋愛映画。戦争映画。共演リリ・テイラー
戦場シーンを最小限に抑え、戦後別人のように雰囲気の変わったエディのセリフはほとんどなく、最後のリヴァー・フェニックス(エディ)の表情だけで戦争がどういうものか伝えようとしている。
醜い女の子を競わせ踏みにじる。けれど本当に踏みにじられるとはどういうことなのか。取り返しがつかないとはどういうことなのか。
リヴァー・フェニックスの映画の中で最も過小評価されている作品といわれ一般の知名度が低い。当時、試写で若者に不評だったため全米では限定公開しかされず、日本でも劇場未公開作品。2024年4月、海外でBlu-rayになり[1]、「小さな宝石」といわれる特徴を持ち、無名の名作としてファンの間で評価が高い[2][3]。
トランプが本当に目指しているものは何か。民主党の壊滅？ 再選？ 国家主義の復権？ いや、違う。あの男が本気でやろうとしているのは、アメリカ国民の総ブリーフ化である。
まず思い出してほしい。2020年、ホワイトハウスの庭で突如として披露されたあの奇妙な立ち姿。白いポロシャツ、やや短めのスラックス、そしてわずかに透ける下着のライン。そう、ブリーフだ。いや、ブリーフらしきもの。「トランプブリーフ」で画像検索してほしい。あの輪郭は決して偶然ではない。
アメリカの男性用下着文化は、長らくトランクスとブリーフの対立であった。冷戦と似ている。自由と包容のトランクス、統制と密着のブリーフ。この文化戦争に終止符を打つべく、ひとりの男が立ち上がった。彼こそが、トランプである。
なぜブリーフなのか？ ブリーフは秩序である。形が崩れず、締め付けがあり、すべてを「収める」構造になっている。これはトランプの政治思想に一致する。国境を締め、貿易を制限し、言論をまとめ上げ、移民を押さえ込む。つまり、ブリーフ的支配構造だ。
また、彼の支持層である中西部の保守的白人男性たちの多くは、いまだにブリーフを履いているという統計がある（※たぶんどこかに）。トランプは、彼らの「日常性」に寄り添うかたちで、トランクス系リベラルエリートのゆるみ切った下半身を糾弾しているのだ。ゆるみは堕落であり、堕落は敗北である。だからこそ、彼は口を開けば「tighten up（引き締めろ）」と叫び、壁を作り、関税を課し、マスコミをdisる。これはつまり、アメリカ合衆国に再び「前閉じ」の誇りを取り戻す運動なのだ。
そして最近、トランプが展開しようとしているブランド商品の中に「アンダーウェア」が含まれているという噂がある。まだ現実になっていないが、それは「その時」に向けた布石なのではないか。Make America BriefAgain ― これが新しいスローガンだ。
バイデンはボクサーブリーフ派だという説がある。実際、彼のスーツの着こなしには「ブリーフ的構造性」が感じられない。ふわっとしていて、たるんでいて、弛緩している。つまり、トランプにとってのバイデンは、「下着が曖昧な男」、あるいは「収めるべきものを収められない男」なのだ。
私たちは気づかねばならない。この下着の選択こそが、国家のかたちを決めるのだということに。これは単なる衣服の話ではない。アイデンティティの戦争であり、パンツという名の憲法改正である。
もう一度言う。トランプが目指しているのは、再選ではない。統一された価値観、揺るぎない国家観、そしてブリーフによるアメリカの再建である。履くか、履かないか。いや、締めるか、緩めるか。その問いに答える日が、今近づいている。
今朝、目が覚めたとき
満足できそうですか？
今いるところが、こよなく大切だと思いますか？
すぐに「はい、もちろん」と
いえなかったあなたに
これを読んだら
まわりがすこし違って見えるかもしれません。
もしそれを１００人の村に縮めると
どうなるのでしょう。
１００人のうち
５２人が女性です
４８人が男性です
３０人が子どもで
７０人が大人です
そのうち７人が
お年寄りです
９０人が異性愛者で
１０人が同性愛者です
７０人が有色人種で
３０人が白人です
６１人がアジア人です
１３人がアフリカ人
１３人が南北アメリカ人
１２人がヨーロッパ人
３３人がキリスト教
１９人がイスラム教
１３人がヒンドゥー教
５人は、木や石など、すべての自然に
２４人は、ほかのさまざまな宗教を
信じているか
あるいはなにも信じていません
１７人は中国語をしゃべり
９人は英語を
６人はスペイン語を
６人はロシア語を
これでようやく、村人の半分です
しゃべります
いろいろな人がいるこの村では
相手をあるがままに受け入れることが
とても大切です
また、こんなふうにも
考えてみてください
村に住む人びとの１００人のうち
２０人は栄養がじゅうぶんではなく
１人は死にそうなほどです
でも１５人は太り過ぎです
すべての富のうち
６人が５９％をもっていて
みんなアメリカ合衆国の人です
７４人が３９％を
２０人が、たったの２％を分けあっています
すべてのエネルギーのうち
２０人が８０％を使い
８０人が２０％を分けあっています
７５人は食べ物の蓄えがあり
雨露をしのぐところがあります
でも、あとの２５人はそうではありません
財布にお金があり
家のどこかに小銭が転がっている人は
いちばん豊かな８人のうちの１人です
自分の車をもっている人は
豊かな７人のうちの１人です
村人のうち
けれど、１４人は文字が読めません
もしあなたが
なにかをし、ものが言えるなら
そうではない４８人より
もしもあなたが
おびえていなければ
そうではない２０人より
１年の間に、村では
１人が亡くなります
でも、１年に２人
来年、村人は
１０１人になります
もしもこのメールを読めたなら、
これを送った誰かがいるだけでなく
けれど何より
昔の人は言いました
巡り往くもの、
また巡り還る、と
深ぶかと歌ってください
のびやかに踊ってください
心をこめて生きてください
たとえあなたが、傷ついていても
愛してください
まずあなたが
愛してください
この村に生きてある
ということを
もしもたくさんのわたしたちが
この村を愛することを知ったなら
この村を救えます
きっと
主に**19世紀から20世紀初頭にかけて存在した産業**で、
アメリカ合衆国の東海岸やノルウェーなどが中心となり発展した、
この氷は、凍った湖や川の表面から切り出し、
貯氷庫に保管した後、
のちには人工の氷も扱われるようになります[1][2][3]。
1806年にアメリカ・ニューイングランドの実業家**フレデリック・チューダー**が、
カリブ海のマルティニーク島へ天然氷を輸出したのが最初とされています。
イギリス、インド、南アメリカ、中国、オーストラリアなどにも氷が運ばれるようになりました。
特にインドとの氷貿易でチューダーは大きな成功を収めています[1][2][3][4]。
[1]https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B7%E8%B2%BF%E6%98%93
[2]https://www.weblio.jp/content/%E6%B0%B7%E8%B2%BF%E6%98%93
[3]https://note.com/yuki_ec/n/n5cbea0c26943
[4]https://note.com/onoda1924/n/n70a97b3e166e
[5]http://www.news-digest.co.uk/news/columns/city/22663-1610.html
[6]https://colife3.blogspot.com/2015/11/ice-trade.html
[7]https://www.threads.com/@legalnun/post/DEiMvOmtUlx
[8]https://www.nichirei.co.jp/koras/ice_history
[9]https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E6%B0%B7
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれでDeep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
↓のブコメのナイーヴな反応を見て思ったけど、みんなアメリカが世襲政治家だらけの国という現実を知らんのやな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3586012
ブッシュ父子やクリントン夫妻がどうこう以前に、第6代大統領ジョン・クインジー・アダムズが既に第2代大統領ジョン・アダムズの息子だからね。第23代大統領ベンジャミン・ハリソンは第9代大統領ウィリアム・H・ハリソンの孫。
日本で親子関係にある総理大臣は福田赳夫・福田康夫だけで（鈴木善幸の娘が麻生太郎の妻なので2人は義理の親子だが、ここではカウントしない）、総理大臣経験者は65人いるので、「親子総理大臣」の割合は3パーセント。ところがアメリカの場合は全47人中親子が2組（アダムズ・ブッシュ）なので、「親子大統領」の割合は8パーセントになる。実はイメージと違って、アメリカの方が世襲度が高かったりするのだ。
（ちなみに、苗字の漢字と読みが一致する歴代総理大臣は加藤（友三郎・高明）・田中（義一・角栄）・鈴木（貫太郎・善幸）・鳩山（一郎・由紀夫）・福田（赳夫・康夫）の5組10人いるが、血縁関係はそのうち2組（鳩山・福田）に過ぎない。いっぽう、苗字が同じ米国大統領5組10人（アダムズ・ハリソン・ジョンソン・ルーズベルト・ブッシュ）のうちアンドリュー・ジョンソンとリンドン・ジョンソン以外の4組は血縁関係にある）
アメリカに滞在した福沢諭吉は、初代大統領ワシントンの子孫のことを周りに尋ねてみたけど誰も知らない、門閥がない民主共和政ってすごい！ と感動したという有名な話があるけど、それは単にワシントンが子梨だったからだという身も蓋もないオチがつく。実際には世襲の門閥貴族めいた家系はいくつもある。
ジョン・F・ケネディ大統領は弟ロバートを司法長官に任命したし，彼らの弟テッドは上院の重鎮だった（不倫飲酒ドライブ中に事故を起こして不倫相手を死なせてなければ大統領になれていただろう）。
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の長男ジョージ・ウォーカーはテキサス州知事を経て大統領になったが、次男ジェブもまたフロリダ州知事を経て大統領を目指した（が、トランプに敗れて撤退した。このときの民主党候補はヒラリー・クリントンだったので、元大統領の息子＆前大統領の弟 vs.元大統領の嫁という世襲ドリームマッチになる可能性があった。結果はご存じの通り）。
リバタリアン派の名物議員ランド・ポールは、ジョン・マケインと指名争いをしたロン・ポールの息子。マサチューセッツ州知事を務めてバラク・オバマと大統領の座を争ったミット・ロムニーは、ミシガン州知事だったジョージ・ロムニーの息子。共和党内の反トランプ派として有名なリズ・チェイニーは、元副大統領ディック・チェイニーの娘。現ケンタッキー州知事アンディ・ベシアは親父もケンタッキー州知事だし、コロナんときのニューヨーク州知事アンドリュー・クオモの親父もニューヨーク州知事。爽やかなイメージの元副大統領アル・ゴアだって親父が連邦上院議員。
考えてみればそれはそうで、アメリカの選挙は非常にカネがかかり、個人本位だ。比例代表制ではなく小選挙区制、しかも個々の政党が極めて分権的、ということは、つまり政治家個々人が党に頼らず自分の力で票をかき集める必要があるということだ。良く言えば二大政党制なのに多様な意見の議員が選ばれるということだが、悪く言えば政治家になるための個人のハードルがものすごく高い。政治家になるためのハードルが高い社会では、「親も政治家だった」というアドがめっちゃ効く。
（日本が世襲政治家だらけなのも、政治家になるためのハードルが高いからだ。中選挙区制から小選挙区制になって必要なカネは少なくなったとはいえ、まだまだカネがかかる事業であることには変わりがない。そして政治家になっても実入りが乏しい（これ自体は良いことではある）。それなら親から地盤・看板を受け継げる世襲候補が有利になるに決まっている。世襲政治家を減らしたいのなら、議席数を増やす（＝選挙区あたりの有権者数を小さくして選挙にかかるカネを減らす）とか完全比例代表制にするとか逆に完全小選挙区制にする（衆院の比例区部分の定数をすべて小選挙区に割り振れば、議席数を増やすのと同じ効果がある）とか、そういうハードルを下げる取り組みが必要だろう）
もともとアメリカは民主政を嫌っていた。古典古代の民主政の要諦とは籤引きだった。古代アテーナイで籤引きが用いられていたことはよく知られている。アメリカの建国者たちは民主政よりも共和政を志向し、籤引きを採用しようとはしなかった。現在の「共和政」とは単に王のいない政体のことを指す（したがって王政とは矛盾するが民主政とは矛盾しない）が、伝統的な西洋政治思想では「有徳者による統治」のことを指していた（したがって君主制とは必ずしも矛盾しない（※）が、どれだけ愚かな人間でも政治参加できる民主政とは矛盾する）。アメリカ独立戦争は「民主政にするために貴族政を追い払ったのではなく、選挙貴族政にするために世襲貴族政を追い払った」（ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』）に過ぎない。ジェイムズ・マディソンは『フェデラリスト』で統治者と被治者の区別を主張していた。個人本位の選挙は擬似的な貴族階級を生み出す仕組みである。その仕組みを数百年にもわたって続けてきたアメリカが世襲政治家だらけなのは、さもありなん、という感じだ。
そうすると、果たしてこのような政治貴族だらけの国を「民主主義のリーダー」であるかのように扱うことがふさわしいのだろうか？ という疑問が湧く。実際に、アメリカは『エコノミスト』の民主主義指数では韓国やイスラエル、ポーランドと同じ「脆弱な民主主義」とされている（日本は台湾やカナダ、ノルウェーと同じ「完全民主主義」）。私たちはアメリカに対する幻想を捨て去り、現実と向き合うべきなのかもしれない。アメリカは事実上の門閥貴族に牛耳られた寡頭制国家なのである、という現実に。
※ 近年、「王がいる共和政」についての歴史研究は進展しているが、現代において「王がいる共和国」としてオーストラリアやバハマが挙げられる。これらの国の国号はCommonwealth ofAustraliaにCommonwealth of TheBahamas、すなわち「オーストラリア共和国」に「バハマ共和国」だが（commonwealthには様々な意味があるが、語源はもちろんラテン語のres publicaであり、清教徒革命で王を処刑した後の国号がcommonwealthであったように「共和国」の意味も持つ）、両方ともチャールズ3世を国王とする立憲君主国である。「最近のラノベには共和国に王がいるんだけどｗｗｗ」とか嘲笑う向きにおかれては近世ヨーロッパ史を真面目に勉強してほしい。王制と共和政は背反ではないのである。
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イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
日本の主食である米であるが、ご存知のように（？）貿易の少ない作物である。
米の生産量そのものは世界レベルで見ると小麦の2/3程度とそこまで少ないわけではない。なぜ貿易が少ないかというと理由は２つある。
１つは、米という作物には『夏に暑くなければいけない』『水が大量に必要』という特徴があり（ちなみにインディカ米は概して暑さに強く寒さに弱い。逆にジャポニカ米はある程度寒さに強い代わり暑すぎるとダメである）、
必然的に栽培できる地域は熱帯系かCfa(温暖湿潤)気候かCw(温帯冬季少雨気候)、もしくはステップ気候でも雨が多い（＋外来河川など）地域くらいとなる。冷夏で酷いことになった1993年の平成の米騒動を覚えている人…は中年だが。
この点で小麦とはそもそも条件そのものが異なる（小麦は暑さに弱いが、温帯なら『秋に植えて春に収穫する』という手もある）。
そしてこの条件に該当するのは概ね『赤道直下～緯度15度前後』か『緯度30～40度前後』の地域だ。
なぜ回帰線(緯度23.4度)周辺は向いていないことが多いかというと、ハドレー循環(熱帯で熱せられた空気は対流となり、回帰線の周辺で下降気流を生む。当然ながら下降気流＝高気圧である)の関係で雨が少なくなる傾向にあるからだ。
これらの稲作地域にいわゆる『農業先進国』は少ない。アメリカ合衆国の南部くらいだろう。
２つ目は、この『米の栽培に向いた条件』に該当する地域に、インドと中国を抱える人口密集地帯が含まれているためだ。
結果、インドはまだしも（多少は米の輸出をしている）中国は最大の米生産国であると同時に最大の輸入国となっている。
他の国もおおむね自給プラスアルファ程度にしか生産できていないというか、稲作が出来るから大量の人口を支えられているとも言える。
アジア以外に目を向けるなら、アフリカの赤道近辺は政情不安国のオンパレードであるから現時点では灌漑設備を維持するのが厳しいだろう。
南米のブラジル近辺ならもう少し栽培できる（現に生産量９位にランクインしている）かもしれないが、熱帯雨林を切り拓いてまで生産する必要があるとは思わない。
（余談ながらブラジルは小麦生産にも向いていないため小麦の一大輸入国である）
米の輸出第２位の国はアメリカ合衆国であり（１位はタイ）、『米の輸入を自由化したらアメリカ産の米が入ってきて日本の稲作は壊滅する』などと一時期言われたが、
現在では逆にアメリカの稲作がいつまで輸出を続けられるかが怪しくなっている。
アメリカの稲作といえばまず思い浮かぶのはカリフォルニアだが、実はカリフォルニアの降水量はそこまで多いわけではなく、
北部のユーレカならば967mmあるが、中部のサンフランシスコで565mm、南部のロサンゼルスだと386mmである。
このような地域で外来河川を利用して稲作をしてきたわけだが、近年では人口増加もあってサンフランシスコやサクラメントでは取水制限が発動することもあり、水を大量に必要とする稲作がカリフォルニアで持続的なのかは微妙だ。
一方、アメリカ最大の稲作地域は実はカリフォルニアではなくアーカンソー州であり、確かにCfa気候の上にミシシッピ川も流れているから向いてはいるが、
今後アメリカにアジア系移民が増えて米の需要が増えた時にどうなるかは未知数だ。
翻って日本に目を向けよう。『夏に暑くなければならない』『多量の水が必要』という米の特徴はまさに日本向きだ。
日本は道東（海流と風の関係で霧が発生しやすい）以外の地域ではおおむね夏の最高気温は30℃を超えるし、降水量はほとんどの地域で1000mmを超える。
そもそも、600mmの雨が降って『年間降水量の３～４割』などと言われる地域の方が世界的には珍しいのである。ロンドンやパリやベルリンやローマといった西欧の都市なら600mmは年間降水量に匹敵するかそれ以上だったりする。
以上で述べたように米は多くが生産国で消費され、そこまで世界市場で貿易されていない。一方で日本にとっては気候的に比較的向いている作物である。
しかも栽培できる地域に限りがあり、今後生産が増える見込みもそこまで多くはない。アフリカの国の政情を安定させ、現地で灌漑設備を維持しながら生産…できるようになるのはいつの日か。
となると、（日本が武力紛争に巻き込まれたらどうにもならないが）産地が紛争に巻き込まれるリスク、天災によるリスクなどを考えた時に、日本は稲作を続けた方が良いのではないか？
