  |
はてなキーワード:ゆうちょとは
日本政府の日本人洗脳。なぜ「郵貯 →財政投融資モデル」は秀逸だったか。
英語話者：Post Office じゃねえな。ただものじゃねえ。
```
↓
↓
```
つまり
---
一方、郵便局は：
まで存在。
```
↓
全国から吸収
↓
国家規模で再配分
```
これは開発途上国では極めて困難な仕組みです。
---
## ■ ③ 長期資金を確保できた
結果：
```
```
---
## ■ ④国内循環型だった
```
↓
↓
国内企業受注
↓
雇用増加
↓
給与増加
↓
再び貯金
```
---
を同時に実現しました。
---
# ■ 実はこれを作れた国はほぼ存在しない
成立条件が非常に特殊です。
###必須条件
これが同時成立した例は極めて少ないです。
---
# ■ ではなぜ現在は弱体化したのか
## ● 成長前提モデルだった
```
人口増加
給与上昇
若年層増加
```
が前提でした。
現在は逆です。
---
昔：
```
インフラ整備
＝生産性向上
```
現在：
```
＝ 成長効果が弱い
```
---
現在：
```
↓
海外株
```
---
このモデルは：
```
```
に分類されます。
代表例：
---
この制度は
```
```
でしたが、
```
```
とは別物です。
---
昔：
```
```
今：
```
```
---
# ■歴史的評価まとめ
```
```
1億2000万人がこういう流れ作業を毎日ひたすらやっていたんだな。国家戦略だったのか？
ーー
---
欧米との違い：
| 地域 | 資産管理 |
| -------- | ------------- |
| 日本 | 家庭単位（妻管理） |
| 欧米 | 個人単位 |
---
理由：
---
```
家庭の貯金
↓
↓
財政投融資（FILP）
↓
```
---
```
企業成長
↓
給与上昇
↓
家計貯蓄増加
↓
↓
経済成長
↓
企業利益増加
↓
給与上昇（循環）
```
---
### ①企業成長の鈍化
---
---
### ③ 超低金利
---
### ④政府支出の変化
---
### 昔
```
成長型貯蓄国家
```
###現在
```
```
---
## ■ 若年層が苦しい構造
### 昔の若者
---
---
---
---
```
賃金上昇力 ↓
```
---
### 旧モデル
```
```
### 新モデル
```
```
---
---
### ただし
```
```
---
## ■結論
---
```
重要：
```
この春子供が小学校に入学するので小学校の説明会に行ったのだが、給食費はゆうちょ、学級費は千葉銀行から引き落としとのことだった。
しかもWebやコンビニから申し込める口座振替とかではなく普通に申込用紙に印鑑押して窓口に行かなければいけない、そして給食費と学級費で指定金融機関が別。まずこの時点でちょっと腹が立っていた。
たまたまどちらの口座も持っていたのでまだ助かった方だなと思い、なんとか昼休みに時間を作りゆうちょに駆け込み手続きをした。そして千葉銀行へ行くと、以下のような事情でこの口座では口座振替を受け付けられないと言われた。
・増田の口座はインターネット支店で登録されており、インターネット支店は窓口対応ができないので口座振替はできない
・一人一口座なので、口座振替をするには今の口座を解約してからもう一度口座を開設する必要がある
・インターネット支店は窓口対応ができないので、一度電話で解約（何故かネットではできない）し、再度来店する必要がある
・なおインターネット支店はすでに新規の受付が終わっており、今ネットで開設すると現実の支店を選択可能
つまりどこかのタイミングまではDXのためにネットで開設した人はインターネット支店で登録しつつネット関連のサービスを拡充していく予定であったが、DXがうまくいかなかったことでインターネット支店は事実上打ち捨てられてその残骸に取り残されたのが増田ということなのだろう。
登録支店の変更はできないのか、変更ができないのに不利益な取り扱いをするのはどういうことなのかと問い詰めたかったが時すでに時間切れ、諦めて帰ることになった。
千葉銀行は自分たちの都合で客を振り回しておいてアフターケアを怠りすぎ（インターネット支店の受付をやめた時点で実店舗支店に移動するパスを作るべき）だし、インターネット支店だからネットや電話でしか受け付けないのは仕方がないとして、そもそも提供されないサービスがあってしかもそれが小学校の費用の支払いに関わるものなんてことが許されるのか。
とは言え子供の学級費なのでなんとか払えるようにしないといけない。ただこれからの手続自体の煩雑(×猥雑、ご指摘感謝)さもそうだけど、正直二度と千葉銀行に関わりたくないし、こんな面倒なことを押し付けてくる公立小学校もいい加減にしてくれよ、せめて支払い方法を複数用意しておけよ、などと、入学2ヶ月前の時点ですでに挫折しそうである。
Permalink |記事への反応(12) | 19:34
SBI証券は数日前にログイン方法（端末認証手順）を変更しましたが、とてもひどいものでした。
新しいSBI証券のwebサイトでID/パスワードを入力してログインボタンを押すと、突然40秒のカウントダウンタイマーと毎秒短くなっていく進捗バーが表示され、タイムアタックが開始されます。制限時間内に受信メールにかかれているURLをクリックし、難しい確認同意をした上で、確認コードの入力をして２回ボタンを押す事が強要されます。
新しい端末での初回ログインでは、必ずこの複雑な端末認証が必要となりました。
端末認証方法の詳細は後半に記載します。正しい制限時間は40秒x5回となりますが、40秒と誤認する方が多いと思います。またメール受信にかかる時間を考慮すると数分では全く足りないでしょう。
この端末認証方法では、してはダメとされている事を２つもユーザーに強要しています。SBI証券は急いでこの方法を中止して元に戻してください。対応が遅くなればなるほど、多くのユーザに誤った知識を学ばせる事になります。
１つは、「メールのURLをクリックしてはだめ。もしもクリックしても、その先の画面で重要情報の入力をするのは絶対だめ」なのにメール内URLをクリックさせて認証コードを入力させる行為。
もう１つは、「急かしてくるような行為は詐欺が多いので、ゆっくり考えて判断しましょう」が一般常識なのに、ユーザーをカウントタイマーで急かしながら複雑な操作を要求する行為。
この２つはフィッシングや詐欺被害を減らすために、様々な方たちが努力してユーザに啓蒙してきた事です。そのおかげで詐欺の件数もある程度抑えられていたと想定できます。なのにSBI証券のような大手金融機関が率先してルール違反を強要するのはありえません。せっかくのこれまでの努力が水の泡です。
セキュリティの啓蒙活動のおかげで意識が高まって詐欺を防げていた事例ってたくさんあると思います。例えば、30分以内に申し込まないといけない高額投資案件ってちょっと変だからやめておこうとか。クレジットカードの期限切れ警告メールは気になるけど、メールのURLではなくクレジットカード会社のトップページからアクセスして確認しようとか。
今後は、「証券会社でもカウントダウンタイマーに急かされながらURLクリックさせられたし、この奇妙なWEB申込み画面も問題なさそう」と油断して騙されるユーザーが出てきてもおかしくありません。
SBI証券としては、パスキーなどを導入するまでの一時的なつなぎのつもりらしいですが、数カ月間だとしても大手金融機関が不適切な手法を強要する悪影響は計り知れません。自社の影響力をもっと考えてください。
自社の利益を追求するのも結構ですが、それは公共の利益が損なわれない範囲でお願いします。
今回ユーザーから批判が出たためSBI証券ではカウントダウンタイマーを40秒から60秒に延長する改善をしたようですが、本質的な問題は解決していません。
緊急で端末認証方法を以前の方法に戻して、その上で今後の方針を再検討してください。今回の方法以外に許容できる選択肢がなかったのか甚だ疑問です。
---------------------------------------------
これは端末を事前登録してセキュリティを高めるためのシステムで、この事自体は全く問題ありません。
40,39,38,37という数字のカウントダウンと共に、横長の進捗バーがどんどん短くなっていき、あせらされます。
届いたメールを見ると長いURLが書かれていてそれをクリックして開くことを求められます。
ちなみに、SBI証券からは、以前にール内のURLをクリックしてIDやパスワードを入力してはいけないと通知が来ていました。
でもクリックしてみるしかありません。カウントダウンが継続していて急がされているので、ユーザーにはゆっくり考えている暇は与えられません。
URLをクリックした画面には「ユーザーネームやログインパスワードを入力したログイン画面は、メールやSMSなどから開いていませんか？」という赤字の画面が出ます。
そこで「ログイン画面はメールやSMSからは開いていません」を選択すると、認証コードを入力できるようになります。
カウントダウンが進んでいるので焦りながら、最初のパスワードを入力した画面はブックマークから開いていて、今は確認コードを入力する画面なので違うよなと判断する必要があります。
そして、このメールから開いた画面に確認コードを入力する必要があります。
メールの送信から、この確認コード入力完了までが40秒です。メール受信ラグまで考えると運が良くないと40秒では無理です。
多くの場合、一度は確認コードが時間切れとなり、新しく発行されたコードを入力してやっと認証ボタンを押すこととなります。認証ボタンを無事押せてとなるでしょう。
最初のログイン画面で「認証コードを入力し、認証が完了したことを確認しました。」にチェックを入れて「デバイスを登録する」ボタンを押して完了です。
ここまでに160秒以内に完了できなければ最初からやりなおしです。
（認証コード5回まで表示可能なので40秒x5回で200秒の猶予しかありません）
批判が出た事もあってか、8月15日に制限時間が40秒から60秒に延長されました。全体猶予はその5回分で200秒から300秒に延びました。
メール受信の時間や様々な操作を含めて、この制限時間です。5分では間に合わない事も多々あるんじゃないかなと想定されます。
---------
最後に、フィッシングへの対応について個人的な意見を1つだけ書かせてください
サイトが正しい事をユーザーの目視で確認しましょうってなっていますが、現実的に無理です。正しいURLもややこしくて、SBI銀行がnetbk.co.jpで、ゆうちょがjapanpost.jpなどなど、そんなの面倒で覚えていられません。URLを目視で正確に判定するのは不可能です。似たようなドメインにユーザーが騙されるのは仕方ないと思います、
ドメイン確認を自動でしてくれて、パスワードを安全に管理して自動入力してくれるパスワード管理ツールなしで日々安全にサイトを利用するのは不可能だと思います。
それなのに、金融機関もマスコミもパスワード管理ツールの案内を全くしないのが不思議です。
下記のような条件を満たしたパスワード管理ツールをみんなが使うべきだと思います。現実的には無料ならbitwarden有料なら1passwordが第一選択になります。
Permalink |記事への反応(14) | 15:56
ゆうちょとか農協って窓口部分の外には入口部分にATMが一個あるとかの狭い空間になってるじゃん。
だから誰か一人でもATMで作業していると入りづらいわけね。なんとなく李下に冠を正さずというかさ。
一応待機場所の印があるからそこで待ってりゃ文句言われる筋合いもないんだけど外で待ってしまう。
でも今日は途中で向こうから人がやってくるのが見えたわけ。そこから通り過ぎるかどうかわからなかったけど、結構近づいてきたから念のため建物内に入った。
するとその人も入って来たから勘は当たったわけね。
とはいってもその人から見てもこっちが「外で待っている」ことは普通の判断力があれば読み取れるはずなんだけど、もし行ってなかったら多分無視して順番飛ばしてきてたよなあ。
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20250716181129# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaHdswQAKCRBwMdsubs4+SAzRAQCSolxzP7EUBcaV625m4J7C9JS691VEqOvvPsROhHsJvQEA79FO9CqUT7fq5bepbOeOyt7bRi3TWwbcMSGQBjtYXw8==smsK-----ENDPGP SIGNATURE-----
追・追記
あと収支はチャッピーに聞いた程度のものなので、もっと安く施工できるとか、もっと儲かってないとか色んな現場からのご意見ありがとうございます！
これだけかみ砕いてもまだ「ワシの考える農業改革、ワシの考えるJA改革は～！！」って言う人はJAの会長にでもなろう！十分な利回りだって言う人、ぜひ農業に参入したらいいと思います！
もしくは黙って田んぼに苗でも植えてろ！
朝起きたらブコメチラホラついてた。長くて複雑な話に付き合ってくれて感謝します。農家周りの方々の意見も面白い。ごくろうさまです、ありがとう。
一つ補足というか…チェリーピックしないでほしいし、ちゃんと読んでよと感じた反応があったので
yingze 進次郎主張の農政改革のキモは金融分離なのに、さらっと流されてるｗ セルフ突っ込み入ってるけど、ブランド作れないJAは要らんのよ。市場に作物流すだけの簡単なお仕事だと農家は離れるばかり。
サラッと流してない。言及しているのでちゃんと読んでほしいんだが、金融の分離をしたら最大のメリット「JAは最短・適切条件(馬鹿安でもなく高くもなく)での支払いが可能」が難しくなってくのではと思っている、金融分離は農業全体をぶっ潰す最短距離になりうるよ。まぁJAの金融事業の内訳を調べてないから分からないが、JAに近いところにいる事情通の人に聞いた話だと、非農業系の金融事業で稼いで農業事業に回しているような状況らしいので。本文で郵便事業の例を引いたけども金融分離化前の郵政はまさにこれで、郵便事業はもうちょっと立ち行かないかもねって感じになってる。相次ぐ値上げ、不正の増加は、貧した結果の倫理低下だろう。
あと、ブランドを作ろうとしてないJAなんてほぼ存在してない。それに、コメがない高いと言ってたこの半年でもブランド米は高いけど売ってたでしょ？ブランド化＝価格の高止まりを目指しているわけで、ブランド作れねぇのかと嘲笑するからにはちゃんと付加価値が付いた高い作物をしっかり買ってくれるんだよね？って話になりますよ。 <h3>o- *********************************************************************************</h3>
以下本文
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/entertainment/news/202506300000813.html
必要か、と語りかけてみたものの、国産の野菜やコメなんて非効率！金輪際要らんのや！という過激派にとっては農協は当然不要だし、亜米利加国のような大規模集約農業以外は認めへん！という類の過激派にとっても知らんがなという話になるだろう。ただこれらの派閥は机上の空論でしかないので。
取りあえず、農協は何で「今のところは」 「とりあえず」必要か、という話です。今後、何かが進化して新しい取引や流通方法が産み出され商業的に大変安価に使用できたりするようになれば変わるかもしんない。または何千億円もの税金をかけて田んぼを集約化できれば大規模農場は実現できてJA不要になる可能性もあるかも(なぜ農業の大規模化に多額の税金が必要かはのちに述べるかも。大規模集約化が机上の九龍城だよと言う説明として）。
勤め人ならご理解しやすいかと思うが、一般企業はあまり個人自営業や小規模事業者との直接取引（特に彼らからの購買）を好まないことが多い。取引数が多いとその分、経理をはじめとしたバックオフィスの業務量が増えるし、宜しくない事案（不当なキックバックを要求するけしからん社員が現れたり）が起きやすい。その他色んな理由(与信的なこととかね)がある。
一方で、JAは会員なら誰でも取引が可能で、各農協が決めた規格の範囲内の作物なら原則必ず買ってくれる。なので多くの農家にとっての作物の販売先として真っ先に上がることになる。
仕事で新規開拓営業したことある人は分かるかもしれないが(はてな民には少なそうな気もするな…)、「販路開拓」というのはなかなか簡単ではないので、規模の大きい農家でも、素晴らしい栽培技術があったとしても、簡単にいい値段で買ってくれる取引企業を見つけられるわけではない。支払い条件なんかも企業によって全然違う。その点JAはきっちり決まってる。JAがまるっと買ってくれるのは農家の文字通り「生命線」である。
一般企業と取引をしている農家ももちろん居る。例えば某ポテチ屋や某トマトジュース屋などは加工原料を契約農家からトマトやジャガイモを買っているし、ハンバーガー屋、デパ地下のサラダ屋、上げ底コンビニなんかも契約農家から直接仕入れてる。「地元の野菜をたくさん使った地産地消レストランです！」というようなところも直取引。これらは日本の農家の全体取引からしたら少数。
この企業直取引だが、ポテチやトマトジュースなどの）原料としての販売額金額はちょっと失笑するぐらい安い。彼らは定期的にJAなどを通じて契約農家になりませんかと営業をかけているらしいので、その程度には入れ替わる(儲からないからやめる)んだろうとも邪推できる。一方でもちろん、うまくやってて儲けられてる農家もいる。そしてポテチ屋やトマジュー屋も、JAから仕入れることも有る。パンクチュアルに出荷用の材料数を揃えなきゃいけないし、作物は思った通りに育たない時もあるから。
もう一つの主要な直取引先、中食や外食向けの野菜。これは場合によってはJAの買い取り価格よりも高く買ってくれることもある。半面、ジュースなどと違って原型が分かるわけで、規格(サイズなど)の制限がJAよりも厳しいことが多い。加工のために一定のサイズに収まってる必要があるから。これらと取引ができるのは選ばれた神農家、または資本力が高い施設栽培（かっこいいハウス栽培）農家などが多い。そして彼らも同様に足りなければJAからも買う。
ちなみに、ここでは便宜上、JAと言っているが実際にはその地域の中央卸売市場が実際の取引の場になる。JAが買った野菜は半分～8割ぐらいは卸売市場で取引される。そして卸売市場では上記のような一般企業、大手流通小売(スーパーマーケット)、仲卸などが買っていく。仲卸は飲食店とか小さいスーパーや八百屋などに卸したり。それで我々消費者が買って皆様のお宅の晩御飯になったりする。
更にちなみに、スーパーや八百屋などの野菜は、大半がJA・大卸を通した商品だそうです。
なぜならスーパーは消費者のニーズに応えるために少量・多品種が必要でかつ欠品も消費者から許されず、それなのに鮮度も求められるから。特定の農家と取引しているんじゃ棚に並べる商品を揃えられないからだそうで。複雑な卸構造になっているのは、消費者のニーズに適切に応えるため。コメはここまでではない(多種はそこまで求められてないだろう)が、鮮度はやはり求められるからねぇ…。
しかし、生鮮食料品の流通って難しいね。検索したらこの図https://d1obh0a64dzipo.cloudfront.net/images/7595.jpgが分かりやすいなと思ったら元は農水省の白書みたいだ。元記事はhttps://minorasu.basf.co.jp/80696 元記事も面白かったのでお時間ある人はどうぞ。
もっと更にちなみに、別にJAは農家に「一般企業に売るな」なんて圧かけたりなどはしておらず、むしろ逆で、一般企業からの「契約農家を探してほしいんですが」 とか「〇〇を育ててくれる農家さんいますかね？」というような相談の窓口になっていたりするので、しんじろうが言うてることはますます分からんのよね。JAというか農業界隈は「六次化(2次産業×3次産業からきたダジャレ合言葉)」を叫んでいたりもしていて、JAも、農家の一般企業との取引拡大を望んでるんだよね…。
むしろ地方は中央卸売市場のサステナビリティの危機という別の問題もあって、仲卸が跡継ぎ居ない、儲からず廃業などで市場が機能しなくなっていたり、建物が老朽化しても建て替える金がないとかの問題もあって、自治体もJAも中央卸も、企業ウェルカム！な状態なんすよ。でも農業も卸も対して儲からないから企業の方があまり組んでくれないんよ。
JAに作物を納入すると支払は、その地域のJAの決め事により異なるが月末〆、翌月10日とか20日になることが多いようである。これは一般企業の取引よりも支払い条件が良い。これはかなり大きいことで、特に出荷期間が長い野菜や果物の農家にとってはすごく大事な条件である。農家の金の周りが良くなるということなので。
これはJAが金融機能を持っているからこそ可能なわけで、金融機能を切り離したら支払条件も悪くなるんじゃないかなと思うんだよね…。郵便が郵便機能ぼろぼろになったのもゆうちょが儲けてた分がなくなっちゃったからなんじゃないかなーと思ったり。
またJAは金融機関なので、農業のための融資をしてくれる。これもなくなると農家はかなり困るんじゃないか。というか一般の金融機関で農業のための融資が継続できる気がしないぜ。
基本的に作物の品種改良は、その地域の農業試験場がやっている（たまには大学や研究機関もやっている）
新品種や新しい作物(例えばズッキーニとか今は当たり前に作られてるが一昔前は作付けは極小だった)は、これまでの品種と育て方が違うことも良くある。そのための農業指導などを行っているのがJAです。
新品種に切り替えるというのは既存の農家にとってはナーバスな事態である。下手したら半年～1年の売上が吹き飛ぶ可能性すらあるからだ。おまけに新品種は簡単には市場には受け入れられない(知名度とか値段とかで)ので、意気軒高に新品種に切り替えて張り切って栽培して成功しても、思ったよりは売り上がらなかった、なんてことだって起きうる。
JAという「ハコ」があることで、たくさんの農家を取りまとめて新しい品種の栽培指導したり、ブランド化のためのゆるキャラを作ったり、自治体と協力してキャンペーンしたり、いろんなことがしやすくなる。こういうのは「ハコ」がないと纏まらんよ。普通の会社だってそうでしょ？業界団体があるからこそロビイングもできるわけでさ。
ロビイングという言葉を出したのは、要するにJAは農家のための団体なので、究極的には我々消費者とは利益相反する。もちろん敵対関係ではないが、彼らはより高く売りたいし、我々消費者はより安く買いたいというごく原理的・究極的な部分な。なので消費者が「高えんだよ！」っていうのは当然ではあるし、一方で「何を当然なことわざわざ言うのだ、他のすべてのものが値上がりしてるのに」とも思う。
「ここにきて急に高くなったのはおかしい」というブコメもあったが、それは「もう耐えられないところにきている」という考え方もあると思う。原材料に近い商材ほど付加価値をつけにくいから価格の上昇は他の商材と比べて遅くなるのはごく一般的な傾向だとも思うしなぁ…。
エネルギー費用もバイトさんの人件費も、肥料代もすべてが値上がりしている。ハウス栽培が中心の農家はエネルギー代で利益が減ってると思うし、精米の機械だって倉庫の温度管理だって電気で動いてるわけですし。ナスを5個パック入りに商品化するための袋だって値上がりしてるでしょ。
「大規模集約化」というのはちょっと乱暴で、事業者が集約される(大農家が零細農家の休耕田・畑を使って農地を広げる)パターンと、農地の区画を物理的に大きくするというパターンに大別されると思う。そしてこのどちらも、進んでいる所はどんどん進んでいるし、進んでいない所は金がないから進まない。
実は農業地域の「良いけど所有者が細分化されてる農地」はどんどん、地域の大農家が集約している。新規就農者はたいていこういう大農家で「農家修行」として小作として働いてたりするし、技能実習生もたくさんいる。あちこちに分散している農地を、人海戦術で「作物が取れる農地」として維持している、というのが実情。
そして、一方で「あんまり良くない農地」は人気がないまま放置される。
都市に暮らす消費者がちょっと思いつくようなことなんて、とっくに農家はやっているし、やっても儲かれないことは、アホな消費者が何を言ったところで、やらない。
あんまり良くない農地というのは、山沿いだったり(太陽と風が良くない)、水利から少し距離があったり、四角いきれいな形じゃなかったり、小さかったり、道路が貧弱だったり(トラック通れないと収穫の手間がすごい)。そういうところは大農家も使わないので放置されたまま。
こういうところでもドカーンと区画整理をして、四角くしたり、用水路を作ったり、1tトラックくらいなら入れる細い舗装道路を作ったりすれば、ちゃんとした「集約化された農地」になる。でもそれにはすごく金がかかる。これは都心で行われている「再開発」と似たような手法で「区画整理事業」って言うんですが、土木作業のみとはいえお金がかかる。このお金は場合によっては億単位の金がかかるので農家が負担するのはとてもじゃないが難しい。
例えば
1ヘクタールの休耕田を「使える農地」に造成するための費用は、約9,000億円（造成費用1坪3万円で計算。今はもう少し高いと思う）※単位間違ってた！9,000万円です！ごめん！
1ヘクタールの田から取れるコメを約5,400kgとする（10a辺り反収538kgらしいので）
5,400kgのコメの卸価格（28,000円/60kgが最新の価格、かなり高い）は2,520万円、経費率を7割（ChatGPT調べ）とみると、利益は756万円弱。
ちなみに1haの農地って、全然「集約化された農地」なんかじゃない、むしろ中の小ぐらいです、サイズ的には。
見てもらった通り、これでは造成費の1億円返していくのけっこう大変。つーかかなり厳しい。したがって農地の区画整理は基本的には半分かそれ以上を税金で賄うのが慣例になっている。補助金です。田舎の土建屋が儲かる、都会の人が蛇蝎のごとく嫌うような補助金ですね。でもこれがないと「農地の集約化」は不可能ですね。
その程度には農業って「あんま儲からない」ものでもあり、そして「人間が生きていくには不可欠な仕事」でもあり、平地が少ない上に平地がどんどん都市化していく（田んぼよりアパートの方が儲かったりするので）日本では、わざわざ農地をお金かけて集約化を実現するんは、かなり難しいんだと理解いただけるとありがたいです。
Permalink |記事への反応(15) | 20:10
昔のゆうちょはいろいろガバガバで、通帳は1人何冊でも作れたし、本人確認とかも不要だった。
子供名義とか孫名義とかで通帳作れるのに、子供がいるのかとか孫がいるのかの確認どころか、窓口に来た人の本人確認すらしなかったな。
2ちゃんねるという便所の落書きによると、飼ってる犬名義で通帳がつくれたとかなんとか。
流石に犬は無理だとおもうけど、うちの婆ちゃんは、姪っ子に簡易保険をかけたりしてたな。
普通に考えてマネーロンダリングも保険の架空請求もやり放題だと思うんだけど、どうして悪用されなかったのかさっぱりわからん。
結局は顔見知りで知ってる人間とだけ取引するクローズな関係が一番安全、みたいな説明だったのだけど、故郷の町で作った通帳を進学で家を出た先でも普通に使えたし、故郷の町と同様にガバガバだった。
2000年頃かな？
利息の端数は切り上げっていう謎仕様の定期預金（ニュー定期）ってのがあって、最小の1000円を1か月満期で設定したら毎月1円利息でさ。
申し込み用紙を100枚書いたら、本当に1000円を100口預金出来て、10万円に対して毎月100円の利息を貰ったよ。当時としては破格の1.2％の利息。
学生だったけど、金が貯まるごとに申し込みまくってた。
● 背景と目的
財政負担の軽減、市場原理導入、民間金融との競争促進を狙った。
● 主張と実態
一部の反対派は「アメリカがゆうちょを狙っている」と主張したが、実際には米国企業の支配などは生じていない。
●メリット
● 再国営化
民主党政権期に見直し論が浮上したが、現在はその動きはなく、政府は完全民営化を目指す姿勢。
● 主な問題点
● 推移
2000年：約240万人 →2023年：約116万人（半減）。
65歳以上が70%超、新規就農者の減少。
●課題
中山間地支援、スマート農業、地域おこし協力隊、新規就農支援。
● 分断の構造
若年層を中心とした構造的不信の芽生え。
今後、農業が主体の地域＝（地方の田舎）は人口減少で加速度的に衰退していく。農業だけでなくあらゆる産業、インフラで劣化が生じる。
現状のスタイルの農業を維持するということはこれらを丸ごと補助する必要があり、現実的には難しいと思われます。
米の一人あたりの年間摂取量も低下しており
1980年 約78.9
1990年 約70.0
2000年 約64.6
2020年 約50.8
2022年 50.9
将来的には米の自給に固執しない方向になるのではないでしょうか
それがJAだったんだよ
土地や種とか農機に数千万単位で金がかかるのを貸してくれるのもJA
個人で販路を作るなんてとうてい無理なのを買い取ってくれるのもJA
けど定量買い取りであまりは廃棄になるところがネックだったりはした
スーパーが超巨大企業になりはじめた頃に全量買い付けの単価つり上げで直接農家に買い付けに来るようになった
作物を全部高値で買い取ってくれるのは仕上がってる土地を持ってる農家にはできる事だけど保険もなんにもない
新規開拓するのもおそらくその買い取ってるスーパーなりが行わないとできない状態になっていってる
初期投資をする事ができなければ土地も地質改良も種購入もできない
あと農家は農作物や土地の土を常に確認しないといけないから24時間365日休みがないといっても過言ではない
JAに金を持たせて農業の生産と消費で税金を取るより輸入品にかかわる規制や緩和で税金と顔色伺いの金をとったほうが簡単で効率的でコントロールしやすい政治に移ったからにはどうしようもない
個人が自分の生活をする程度に農業する以上の事はできないだろうし無休で保障なしのサバイバルみたいなのをするのは現状あまり賢明ではないね
自分というよりは他の誰か用
葬儀のプラン(焼くだけ・通夜やるやらない)に関してはこの記事では取り扱わない。(個人差がデカいので)
自分の経験としては通夜無し・告別式有り・お清め無しで55万とお布施35万だった。
病院/施設で亡くなったときは看護師とかに突っつかれる(病院/施設に置いておける期限があるので)し、看護師も別に葬儀業者に詳しくない。
ネット検索で引っかかる業者は金額が高くなる傾向にある。(独自研究)
病院/施設で亡くなった場合は片面埋まっているのでもう片面を葬儀業者or自分が書く。
早めにやっとけ
親の借金が多くて相続しないつもりであれば口座の金には手を付けてはいけない。
だいたい職員が優しく教えてくれる。
この時に亡くなった親の戸籍謄本(全部事項証明書)は取っておいたほうが楽。
まとめて行ったほうが楽。どうせ同じような書類を各銀行で書かされる。
ゆうちょ・JA以外は同じフォーマットを使ってる？ので使いまわしがきく。(っぽい)
相続人全員の実印と印鑑証明を要求してくるので下記までに行っとくほうが無難。
遺言書があるなら遺言書通りに、ないなら戸籍謄本で見た法定相続人を集めて協議をする。
後で追記する。
