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はてなキーワード:ただ乗りとは
交通事故に遭って、左足を無くし、入院生活を経て晴れて障害者になったんだが
うちの自治体じゃ片足があれば働けるだろ？ってことで障害者手帳は出たが、障害者年金まではもらえなかった
それでまあ、ただ乗りもしないバスや電車が割引で乗れる障害者が生まれたわけだけど金がないのでマクドナルドでレジのバイトしながらって感じでずっと3年ぐらいギリギリの生活してた
これじゃダメだなって半年前から大谷の切り抜きをYouTubeであげ始めたんだけど今月月収が100万円超えた。。。！
年収だとまだ130万ぐらいだからマクドナルドよりちょっと多いぐらい・・・
でもこれでやっと人並みの生活ができるようになったよ
最近なんか潮目が変わったと強く思うようになった。
在住でもインバウンドでも日本で横暴なふるまいをする外国人に対する嫌気がどんどん上がってネット上で大きな大きな積乱雲を作ってるように感じてた。
それがどんどん強くなって、へずまを持ち上げるような人が増えて、あれは一つの大きなうっ憤はらしというか。
外国人への嫌悪感のはけ口というか、そういうのかなと思ってたけど、たぶん深い思いはなくうっかりTVでインタビューに答えてしまった一般人が信者に総攻撃されてるのを見ると・・・。
安い日本を買いたたきにくる中国人とか、日本の良質な医療や生活保護にただ乗りしようとする不法滞在も含む貧しい国からの移民や、そんなのがもっと増えてくだろう。
どうなるのかといったら、相変わらず政治は何もしないだろうし、今起こってるような、悪気のない一般人がうっかり血祭りにあがることとかがもっとひどくなるんだろうなと思う。
どのみち外国人が増えるのがわかっているならシンガポール並みに罰則を作るぐらいしてくれよと思う。
あと市街地にゴミ箱なさすぎ。海外視察って何のために行ってるんだよ。
「こんな政治してて投票するやつは裏金か不正しかありえない」って、ご自身で書いてて違和感覚えませんでしたか？
仮にその主張が事実だとしたら、日本国民の大多数が加担してるってことになりますよ？
それってつまり、有権者をバカにしてますよね。選挙結果が気に入らないからって、民意ごと否定するのは筋が通らないです。
そもそも、あなたが並べている項目の中に、「事実」と「憶測」と「陰謀論」が混在してるんですよ。
例えば「二階の50億私物化」って書いてますけど、それ、立証されてます？司法手続き通ってます？
「中国人に学費無料」「医療ただ乗り」ってのも、制度上の運用例と極端なケースを混同してませんか？
で、最終的に「統一教会が～」とか「中国人が～」とか言い出してる時点で、論点が完全にブレてますよね。
あなたが怒ってるのは「腐敗」なんですか？それとも「外国人」なんですか？
そこすら整理できてないのに「全部まとめて売国」って括るのは、感情論の押し売りでしかないんですよ。
政治が腐っている部分があるという主張には、一定の理解はします。
でも、だからといって「この国の政治はすべて闇」「支持してる奴は全員犯罪者」ってやるのは、冷静さを失ってる証拠です。
むしろ、その過激な言い方が、あなたの正論部分すら台無しにしてます。
冷静に整理しましょう。
批判すべきは「不正」や「制度の欠陥」であって、「投票した人全員」ではないです。
一番やっちゃいけないのは、怒りの矛先を見失って、敵を拡大しすぎること。
近年、都外人が東京で行う傍若無人な振る舞いに辟易している。都民の都税や都民の土地は都民のためのものだ。
都外人による犯罪が都民を脅かしている。渋谷のハロィン暴動で逮捕された人間の半分は都外人である。
都外人が東京都で犯罪を犯したら、永遠に東京の地に足を踏み入れないようにさせる制度設計が必要だ。
都民の犯罪率と比べて都外人のそれが統計的優位に多いわけではない？統計だけの問題ではない。体感治安の問題もある。
そもそも東京で生まれていない人が、わざわざ東京にきて犯罪を犯すことがおかしい。
都外人犯罪者は出身道府県に強制送還し、二度と入都できないような措置をとるべき。
東京のマンション価格は上昇し続けているが、都外人がその価格を釣り上げている。都外人の不動産購入に制限をかけるべきだ。
都外の人が都内の医療にただ乗りしている。東京消防庁の救急車を使って、都内の病院を都外人が利用することで、都民の医療を受ける機会を奪っている。
所謂医療ツーリズムの問題で、旅行中に都内の医療機関にかかる不届者らもいるらしい。
都税は都市の整備にも使われるが、都外人が公園などでたむろして、本来都民の使うべきベンチに居座っている。都民が優先して座れるようにしろ。
標準語ではないアクセントの連中がいる。東京に来たいなら方言を完全に直すことを義務付けろ。
東京の経済はほとんど都外人が支えている？むしろ都外人が都民の仕事を奪っている。
在東都外人の問題もある、親が東京に移住してきたその2世3世だ。彼らが明治や戦後の混乱期に住み着いて都民の土地を占領し、都民が収めた都税と都のリソースを我が物顔で食い潰している。
戸籍を提出させ、戸籍法制定時点で東京に住んでいない者の子孫は、都外人とみなす。在都カードを常に携帯させる。
在東都外人は正月や夏に定期的に帰郷し、時に郷土愛を発露して「東京はこれだから」と反都意識を発露させることもある。反都の都外人は東京から出ていけ。
入都管理局を新設し、上記の都外人は厳しく取り締まる。これだけの狼藉を働く都外人は、入都管理局で人権が強く制限されることも致し方ない。
入都管理官が時に身体拘束なども活用して、都外人をできるだけ出身道府県に返せるように、制度設計を行う。
アンテナショップやXX県人会という名目で道府県の活動家が都内で活動しているという情報もある。警視庁公安部の捜査権限を拡充して、彼らの活動の監視・取り締まり強化を求める。
何者かになりたさの根源は、子を成すための、種を残すための本能だと思う。
何者か、は母であったり父であったりして、きっと子を成せばこの何者かになりたさは消えるんだと、そう思っている。
ずっとずっと生まれてこの方何者かになりたかった。変わり者、と言われた日には飛び上がって喜びたかった。職業の向き不向きを診断するテストには“芸術家”と出るように答えた。
逆に普通を自称していれば、何者かになれる気がした。本物は自分が変わり者だと思わない、と思っているから。
結局なにものにもなれていない。私には何もない。かろうじてある若さも、日々少しずつ失われて行く。
たった1人の大切な娘、たった1人の大切な孫なのに。ずっとずっと両親や祖父母に申し訳なかった。お宅の大事な娘さんを大切にしてあげられなくてごめんなさい。
この名前を失って、ただの人間になった時の私は、無計画で頭が悪くてあまったれたただの愚か者だ。
恩師の、人間の愚かさは可愛さだ、という言葉に救われたのは本当は何よりも自分が愚かだからだ。
なにものにもなれなかった。今からでも遅くない、誰かの妻に、母になれば良い。
自分の責任も持てない人間が、誰かの人生にただ乗りしようとしている。
何者かになりたさを埋めてくれるずっとやりたいことがある、そのための努力をしないくせにそれを失いたくないとほざく。
じゃあどうしたら良いんだよ、と思う。
わたしはどうしたらいいんですか
為替レート次第だろ。
1ドル＝150円だったら、年収10万ドルは年収1500万円だけど、1ドル＝15円だったら、年収150万円。
年間に150万円で人を雇えるってなら、人件費はバカ安といえる。
こんだけ貿易赤字なのに1ドル＝150円ってのは、みんながドルを欲しがる、つまりドルで持ってることが有益であることなんだけど、
それって、アメリカが赤字垂れ流しても世界の平和を守ってるから。
トランプさんからみたら、ただ乗りしてるんだから金払えよっていう話。
ただ乗りしてないで、アメリカに工場を建てて、アメリカで作ってアメリカで売れ。
日本で作ってアメリカで売りたければ、1ドル＝15円の世界を許容するか、1ドル＝150円で構わないから、アメリカが損した分を関税の形でバックしろ。
っていう話。
未だにXで言われてる「外国人の保険ただ乗り」問題、本当かいな？と思って調べてみた。
まず結果を先にいうと
【厚生労働省保険局】在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf
加入者数(P.2)
日本人2945万人（全体の96.3%）
外国人99万人（全体の3.7%）
医療費(P.3)
総医療費は96,478億円、うち外国人は961億円(全体の0.99%)
冒頭に書いたように、外国人の年間医療費は日本人の3分の1以下だ。
参考として15～44歳の年間医療費は9.9万円（全体の平均なので日本人・外国人を含む）。
資料の注意点
-外国人: 0-59歳が約90.3%
-日本人: 0-59歳が約62.8%
制度を圧迫するほど悪用されてるというのは間違いなくデマと言えるだろう。
3分の1以下だよ？燃費のいい優良顧客なのに、ただのりやら不正やらと言われて
おっちゃんは腸が煮え返る思いだ。
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3.建設業
4.農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1.人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
そんな可能性はありません
自分が払っている税金も、他人が払っている税金も、自分の分の税金です
これは「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、
子育て様がどうこうというよりも、自分が何を重視しているかと、うまく立ち回れるかだと思う
ぽまいらの金払わない金持ちや大企業や与する政治家に対する監視がゆるく、
