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はてなキーワード:お手盛りとは
旧アベ派が石破おろしに躍起になっている。確かに組織はトップ次第でかなり変わるが、自民党の問題はそこではない。自民党の一番の問題は、自分たちが選挙で当選できることにしか興味がなく、安定与党になると途端に締まりがなくなってお手盛り、縁故資本主義を始め、終いには民主主義のタガを外しにかかってくることだろう。
今まではそれでも国民の大半は自民党に文句をつけなかった。しかし、コロナ禍や五輪への対応、コロナ禍以降のコストプッシュ型インフレや侵略戦争を画策する近隣国への備えについて手緩い政策しか示さない自民党を見るにつけ、少なからぬ国民がウンザリしたからこそ、自民党自体へのノーが以前よりも強く突き付けられている。それがこの数回の選挙結果だ。
にもかかわらず「選挙で負けた責任を取るべきだ」などと、首を挿げ替えれば何とかなるかのような言動を繰り返しているのは度し難い。体質改善と、困難な国内外の状況に対する冴えた政策の立案・実施こそが求められているのであって、アソウ・アベ・スガ時代の政治への逆戻りなど多くの有権者は求めていないことを自民党は理解すべきだろう。自民党が与党を保っていられるのは、現状、決め手となる代替政党が欠けていて野党への票が分散しているからに過ぎない。
地元の法人会に所属してはいるんだけど、なんだかなー、ってのが復活した。
「事業活動により令和4年度から支出超過が続いており」「積立の取り崩し等には限界があり」「現在の収入額(法人会費)ですと、活動に必要な財源が不足する為」とのこと。
「収入が足りないなら、規模、内容を縮小する」
とか考えないところが「既得権益を温存するために、暫定税率廃止するには代替財源が必要。ついでに増税」的なやり方が当たり前、って感じがしてすげー嫌なんだよな。
同封されたお願い文章には「会長は8万円、副会長は4万円」って書かれてて、「一般会員は8000円程度の端金はさっさと振りめよ」的な煽り文句に見えるんだよな。
全員同額でいいじゃねーかよ。
その上で、プラスアルファでいくら乗っけてもいい、ってすりゃいいだけなのに。
こすいというか、せこいというか。
一応、毎年の会計報告は目を通してるから、「あー(-_-)」って思ってたけどさ。
「そういうつもりではないんです」
みたいな返答が返ってきそうだけど、縮小を考えていなさそう等、客観的事実からすりゃそんなわけないだろうし、本当にそんなつもりじゃなかったんなら、無神経甚だしいよな。
決して小さい組織じゃないはずなんだけどなー。
今までこうしてきてたから、これからもこうし続けるために、ってお手盛り感、思考停止感が半端ない。
縮小、工夫するより振込用紙をばら撒く方が楽？
売り上げ規模に比べて、経費がデカかったらどうするか、ごくごく当たり前の話だと思うんだが。
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事、どうせいつか起きるなら早いほうがいいとアメリカは思ってる。
ここにきて、製造業が中国依存は安全保障上まずいと悟った西側も製造業への回帰に向かう。
といっても、いきなり作れないし、利益率が悪い。
だいたい、デザインとかマーケティングとかだけ本国に残して、工場は閉鎖、中国に作らせてきたのに、いまさら油にまみれてモノづくりなんかできない。
ところが、西側陣営には、たいした資源もないのにモノづくりでギリギリまだ中国に対抗できそうな国がいくつかある。
そういうわけで、日本は再び「モノづくり立国」みたいなスローガンを打たされる。「観光立国」みたいなヌルい路線はあと数年だ。韓国のコンテンツ輸出も許さなくなるだろう。
っていう密命が下るからだ。それで製造業が復活するならと、円安も許されるだろう。
結局、白人の考えは変わってない。白人の国がやりたくない仕事をアジアの植民地にやらせるんだ。
「頭脳労働はAIに駆逐されるから、これからは技術職がいい」みたいな宣伝が大々的に行われるはずだ。
しかし、私の読みでは、それでもやっぱり製造業は中国に勝てない。日本韓国台湾はちょっとずつ貧しくなる。
例えば、イスラエルとイラン、イスラエルとハマスの停戦をとりもてるのは中国しかないと思う。
「どうして欧米にガソリン車禁止とか石炭禁止とか華為禁止とか言われにゃなんねーんだよ」って思ってるはずだ。徐々に中国側に転ぶだろう。
私は、日本の製造業が死んでいったのは、アメリカのせいだと思ってる。
バブル崩壊後、今じゃ聞かないが、景気回復には内需拡大！、内需拡大！って叫んでた。ちなみにその後に流行ったのが構造改革な。
当時はなぜだか「貿易黒字なんか役に立たん」ってムードで、内需拡大で金が国内で高速回転するのが理想！みたいなことを誰も彼も言ってた。冷静に考えれば、獲得した外貨だっていつか円に変わって国内で回るわけだし、外貨獲得したほうが総量が増えるんだから、いいに決まってると思うんだが、たぶんあれはアメリカが日本の貿易黒字を許せなかったんだな。そのあとの構造改革だって同じだ。
「効率が悪いのは国内のせいってことにして、貿易黒字は増やさずに景気回復しろよボケ」
って圧がかかってたに違いない。
30年かけて、日本の製造業は弱った。工場を中国にうつし、会社によっては生産機能は売却して、企画と設計しかしなくなった。
国はIT立国とかクールジャパンとか観光立国とか言って、工業を見殺しにした。
自民党の票田であるコメ農家を守るために、コメへの関税を死守する見返りに、工業を生贄にした。
議員様は食糧は安全保障上の要だから国内産業を維持しないとみたいな理屈をこねるわけだが、そんなこと言ったら工業製品だって安全保障上大事だろと。
あらゆる工業製品がメイドインチャイナばかりで、有事の際どうすんだよって話だ。
最近になって、ようやく中国依存リスクとか言いはじめたが、自分たちで第二次産業を殺しておいて今更かよって思う。
フルシチョフ、ゴルバチョフの流れで急に米ソが融和したみたいに、米中が仲良くやってくれればいいんだけどな。
「金が全てよ！お互いウィンウィンでいこうや」
ってことにはならないんだろうな。
中国は金が全てって感じがするけど、アメリカは、世界一じゃなくなったらミサイルぶち込まれると思ってそうな節がある。世界中から恨まれてるからわからんでもない。実際、飛行機で特攻されたしな。
なんかまとまりがなくなってしまったけど、つまり、21世紀はきっと波乱があるよ。
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事は起きるよ。
問題になってるの、そう言う事じゃ無くね？
領収書って、不明な点についての証明として要求されるものなんだから、都の協力を得る時点で「公明正大に」握っておけよ
ここについて左派の人は「それじゃ対応できない、こぼれてしまう」とか言い出すが
colaboはモデル事業だったはずなんだよ
なら、監査の報告書にもあるように、その部分に関しては、取り決めに沿って動いてないとダメでしょ
足りない部分を次年度でフォローしていくとしても
初年度はお手盛り会計で行こうというのを、ジミンがやってたら、左派は何ていうよ？
都が【これこれこういう活動なので、これこれこういう理由で処理している】と言えなかった事を
単なる仮定として書くが
・報告Aで100人
・報告Bでは90人
・請求は110人
都が活動の内容から「110人として処理する」としたなら、全部110人にすべきだよね
都がそれをしなかったから、監査で、それでは110人であることを領収書などで提示してくださいとなった
都側や監査員に、超法規的に活動して慈善事業を擁護せよって言うべき案件だよね
善い事は法を超越すべきと思っていたとしても
【法治国家においては】
「善きサマリア人の法」のように一程度の制度化を進めるべきことで
だが、あれは本当に花粉の除去に効果があるのか？完全な詐欺商品もしくはグレーゾーンの詐欺まがい商品ではないかと疑っている。
というのも、日本の家電メーカーの商品には「プラズマクラスター」、「ナノイーX」、「アクティブプラズマイオン」等々の文字が躍っているからだ。
定義がそもそも存在しない。あるいはメーカーお手盛りのオレオレ用語である「マイナスイオン」とかと同じように消費者を騙す情弱騙し商品ではないかという疑いがぬぐえないのだ。
誰か教えてほしい。日本の家電メーカーの空気清浄機は真っ黒な製品なのか？グレーな製品なのか？それとも疑う必要のない真っ当な商品なのか？
でも、居場所のない若年女性や性的被害にあう女性を助ける団体のリーダーが
若年女性がホストにはまって借金を作り風俗やパパ活に陥るルートを知りながら
ホストは女性の味方、買春するおじさんはキモイ、と言いながらコンドームやピルを渡し
被害女性はデリケートだから説教などせず寄り添う伴走型支援で自立を目的とせずもっと支援団体に金くれ
女の子が優しいホストに会うための資金を公費で助成すればいいのかよって話でさ
ホスト側からホストにはまりそうな子を物色するためにスパイ女性がバスカフェに送り込まれる話とか
買春おじさんをカウントするだけでコラボは活動実績になるが、買春注意を呼び掛けるコロアキはブロックとか
新宿のとあるネットカフェがやり取りの拠点になってて、そこの食事に飽きた子たちがバスカフェに行く話とか
話題をおっかけてるうちにだんだん情報の解像度あがってくると、その「支援」って本当に役に立ってるの？
効果的なの？という疑問が湧いてくるんだよね
2025年。安倍元総理の国葬に端を発した議論は世論を真っ二つに割り、収まることを知らなかった。「生前の功績を考えれば当然である」「法的根拠がない」「国会の議決があれば充分だ」「基準が不明瞭で恣意的であり、つまるところお手盛りではないか」「俺だって国葬をやってほしい」――その対立は混迷を深め、デモ隊は国会前を埋め尽くし、街宣車の怒鳴り声は霞が関に響き渡り、もはや正常な国家運営は不可能かと思われた。しかし官僚はどこまでも優秀であり、また柔軟であった。瓢箪から駒が出るがごとく、あるいは彗星のごとく、突然「厚生労働省組織令等の一部を改正する法律」が可決・成立、厚生労働省に葬儀局が発足したのだ。通称「誰でも国葬法」である。
国葬はこのような流れで行われる。自分の葬儀を国葬で執り行ってほしいと望む希望者は、生前のうちに国葬希望届を市区町村に提出する。もちろん国葬を行う理由も求められる。人生の総決算なので――もちろん国葬を求めるような人種にとっては、ということだが――気合を入れて書かねばならない。「個人病院を経営し、地域を経済面・健康面の双方で支えた」とか「長年にわたるボランティア活動を通じて人々に希望を与え、他人を慈しみ思いやる心を身をもって示した」とかそんな立派な感じのことを原稿用紙10枚分ぐらい書く。自分で書いてもいいが、役所の人間は誤字脱字に極めて敏感なので代筆業者に頼むのが確実である。却下と再提出を繰り返しているうちに死んでしまったら元も子もない。
参列者数の見込みも書く。少なすぎると却下されるが、あまりにも非現実的な数字を書いても撥ねられるので、実数の2倍から3倍ぐらいとするのが良い。その程度ならバレない。死亡予定日も書く。親切なことに書類に目隠しシールが付いているので、医者に頼めば記入後に目隠しシールを貼って返してもらえる。その日を知ってしまって心穏やかでいられる人はあまりいない。自分で記入する豪胆な人もいるらしい。その日になったらどうするのだろうか。
費用は前払いである。葬儀のグレードに応じて価格が違う。一番下から3番目ぐらいまでのグレードはそこらへんの葬式と何も変わらない。それでも申し込みは引きも切らない。ここら辺の人々は国葬を単なる前払い式国営ワンストップ葬式パックとして見ている。難しいことが全て前払いの明朗会計になっているのだから無理もない。いったい葬式とは何なのか改めて考えさせられる。
グレードが上がっていくにつれて費用の桁も増えていくが、それだけ扱いが豪華になる。一番上のグレードは費用も審査も厳しいが、扱いは一般市民としては最上級のものになる。外国の大使も参列する――もちろん応じてくれればの話だが。不偏不党の原則によって与党だけでなく野党の党首なども呼ばれる。厚労省の副大臣あたりも参列する。YouTubeの厚労省チャンネルで生中継も行われる。ニコ生でも中継される。式典のフォーマットは完全に決まっているため――何しろお役所仕事なのだ――走る自動車に完璧に合わせて「⊂ニ（＾ω＾ ）ニニニ⊃」のAAが投稿されたりする。咎める人は誰もいない。いったい葬式とは何なのか改めて考えさせられる。
近頃は葬式だけでなく誕生についても国がまとめて面倒を見るべきだという議論がある。人間は誕生と同時に人権と戸籍と国籍が与えられるのだから、赤ん坊の誕生は単にその親の私的なイベントではなく、歴然とした公的性質を帯びている、というわけだ。人生の始まりと終わりが国によって管理されるとき、その人生の所有者は果たして本人なのだろうか、それとも国家なのだろうか。
以下の表では、日本人全員にBIを給付して、そのための資金を現在給料にかかっている税金に比例させる形で徴収した場合、トータルでいくらのプラス／マイナスになるのかを給料の額ごとに計算した。
この場合、たとえば給料が300万円台だと年30.1万円のプラス、400万円台だと6.7万円のマイナスになる。
なお、前述のとおり事務コストも労働者の行動も考慮していないので、たとえばBIを2倍の年240万円にするならプラスマイナスも2倍になるだけである。
| 給与階級 | 給与所得者数[千人] | 現在支払っている税の総額(階級)[億円] | 現在支払っている税の構成比(階級) | BIのための徴収総額(階級)[円] | BIのための徴収額(一人当たり)[円] | BI導入による収支(一人当たり)[万円] |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0-100 | 4,568 | 140 | 0.001299449 | 1.95385E+11 | 42772.57025 | 115.7 |
| 100-200 | 7,432 | 1090 | 0.010117136 | 1.52121E+12 | 204684.1458 | 99.5 |
| 200-300 | 7,838 | 3201 | 0.029710965 | 4.46734E+12 | 569959.2716 | 63.0 |
| 300-400 | 8,907 | 5736 | 0.053240268 | 8.00521E+12 | 898754.542 | 30.1 |
| 400-500 | 7,652 | 6947 | 0.064480499 | 9.69529E+12 | 1267026.637 | -6.7 |
| 500-600 | 5,328 | 7133 | 0.066206909 | 9.95487E+12 | 1868406.699 | -66.8 |
| 600-700 | 3,397 | 6352 | 0.058957842 | 8.8649E+12 | 2609626.479 | -141.0 |
| 700-800 | 2,315 | 7009 | 0.065055969 | 9.78182E+12 | 4225406.27 | -302.5 |
| 800-900 | 1,542 | 6798 | 0.063097514 | 9.48734E+12 | 6152621.437 | -495.3 |
| 900-1000 | 1,012 | 5937 | 0.055105905 | 8.28572E+12 | 8187474.195 | -698.7 |
| 1000-1500 | 1,850 | 20560 | 0.190833318 | 2.86937E+13 | 15510106.85 | -1431.0 |
| 1500-2000 | 436 | 12225 | 0.113469714 | 1.70613E+13 | 39131436.08 | -3793.1 |
| 2000-2500 | 124 | 5598 | 0.051959383 | 7.81261E+12 | 63004942.1 | -6180.5 |
| 2500- | 151 | 19012 | 0.176465128 | 2.65333E+13 | 175717196.7 | -17451.7 |
見ての通り、1000万円超の給与の人間はほぼ全員、収入がマイナスになる。
単にBIの収支がマイナスになるだけでなく、給料をすべて税に取られてもまだ足りない額のマイナスである。
(たとえば、給料が2000万円から2500万円だと、BIを120万円受け取り、そのための税を6300.5万円取られる。)
というわけで、この計算で示されたのは、「BIを導入すると誰が損して誰が得するのか」ではなく、「この調達方法ではBIが導入不可能なこと」である。
このフレームワーク内でBIの可能性を見出そうとするなら所得税の累進性を下げることになるが、言うまでもなく、全員から同じ額の税を取って同じ額を給付するのは無駄以外の何物でもない。
このあたりを踏まえた実現可能性を、他のBI支持者たちはどのように考えているのだろうか。
データの出典
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf 第21表
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
労働供給関数を推計できるような個票データが公開されているなら、やりたい。
これも所得と合わせた縦横の分布がわかるデータがあれば、やりたい。
JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業や事業に投資するか、必要な労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルーが必要だと思う。
・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間が計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。
・計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。
・政治の資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛りで差配されないような制度設計が必要。
MMTは何をするかも言ってるよ
要は今までの経済政策だと数字追いかけて、需要が拡大したとき（物が不足した時）に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ
それをなるべく実現しようってのがJGP。市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの
そうすれば、景気が良いときはJGP参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときはJGP参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる
要はラグがなくなるって事よ
JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある
だから国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域の非営利団体を管理者側にするとか何とか
日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは？とか言ってる人もいる
その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない
ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動を仕事としようって感じかな。JGP参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい
だから、JGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね？って思うけどね
既存のハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ
