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はてなキーワード:いわき信用組合とは
「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」という喩え話がある。もし外的要因(地球の重力は除く。)に左右されず直進する物体があるとしたら、発射角がズレるほど目標地点から遠いところに着弾するだろう。
隠蔽といえばいわき信用組合の不祥事が記憶に新しい。迂回融資、無断借名融資などの不正行為に加えて、それらを告発しようとした団体に反社会的勢力の力を借りて圧力をかけ、隠蔽しようとした。
問題発覚後も預金通帳の焼却、マスターデータの入ったPCの破壊など証拠隠滅を行ったことが第三者委員会の調査によって判明しているらしい。
本事案は、融資先の赤字企業が潰れないようにペーパーカンパニーを使った迂回融資をしたところから始まったようだ。しかし、赤字企業の財政を立て直すには一社の迂回融資の金額だけでは足りず、いわき信用組合の利用者の名義を無断で利用して不正融資する(＝無断借名融資)など、雪だるま式に不正行為が積み上がっていった。つまり、小さな不正行為を隠蔽するための不正行為が積み重なり、大きな不正行為になった。
結果、昨年に金融庁から査察が行われ、今年の第三者委員会の調査によりこれまでの不正行為がすべて明るみに出た。おそらく、職員もろとも今後数十年に渡って汚名を背負って生きていかなければいけなくなる。
さておき、先ほどの喩え話に戻そう。「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」のだ。
換言すると、不正行為を隠蔽することは、物体が本来進むべきルートから外れたために、ルートから外れたこと自体を覆い隠すことを意味する。
しかし、直進する物体は時間が経過するほど目標地点から距離が離れていき、元のルートに戻すのが難しくなる。つまり、隠蔽行為のための隠蔽行為が増えていく。なにかミスが起きるたびに隠蔽を繰り返し、そのたびにコストがかかる。
隠蔽行為が露見したときの破壊力は凄まじい。組織が社会的責任を果たさないということは、組織の社会的信用(第三者から見た信用)を失墜させるということだ。社会的信用を失うと、一般企業であればあらゆる取引が破綻する。たとえば、札幌市では従業員に暴力を振るった建設会社はレバンガ北海道(プロバスケットボールチーム)との事業が打ち切られた。必然的に従業員の賞与金額が下がったり、非正規雇用者のクビが飛んだりするだろう。
こんなことは馬鹿でもわかる話だ。
だが、内部統制が実質的に存在しない中小零細企業(もちろん、すべての中小零細企業ではない。)だけでなく、大企業でさえ不正行為の隠蔽がたびたび取り沙汰される。これは内部の人間が馬鹿なのではなく、意思決定が狂う組織構造や企業文化によるものが少なくない。
そんなことになるくらいなら、問題が小さいうちに頭を下げるなり、示談するなりしたほうが余程被害は小さいまま、スムーズに解決する。
(俺の前職の連中はハラスメント事案などを気軽に隠蔽しすぎた。そのことが噂話として拡散され(しかも、当人たちの口によってである)、社会的信用を失いつつある。すでに採用難に陥っていて、信用回復の見通しは立っていない。不正を黙認した従業員のイメージも下がるので、転職なども難しくなっただろう。)
ガバナンスの効いた職場なら積極的に不法行為を犯し、問題を大きくする人材なぞ危なかっしくて使いたくないと判断するだろう。
仮に登用されたとしても昇進は見込めない。あるいは、昇進してもそこそこのところで転落するだろう。企業活動は問題解決の連続だ。わざわざ問題を増やし、問題を拡大し、損害を発生させるバカに上位の権限を渡すわけがない。権限を渡したらとんでもないことになるし、なっているところを何度も見てきた。
昨今はSNSの台頭によって情報の拡散が早く、広範囲だ。株価やブランドイメージを気にする大企業はコンプライアンスにはとりわけ気を使っている。昔からハラスメント気質の企業文化だとされてた営業系企業、建築土木企業も体質改善に取り組みはじめている。
そんな社会情勢の中、いまだに昭和の価値観の色濃い前職の連中。上から下まで馬鹿ばかりだといいたいが、一番だめなのは意思決定者であるトップだ。
切腹させるべきだ。
それがいちばん被害が小さく済む道だ。自分を含む周りの全てを破壊しながら、意地汚く座席にしがみつくつもりなんだろうか？
信用を回復させるためには、「罰則を受け入れ、損害を賠償する」という企業責任を果たすのが正解だ。
加えて、なにか問題が起きた時、当事者と真正面から話し合うほうが低コスト低リスクで済む。
昔からいわき信用組合の素行の悪さは有名で、右翼が組合の前に押しかけて街宣活動される
そしてそれを「どうにかしたるで」と寄ってきた反社に金を渡して右翼を蹴散らしてもらう
令和の時代に公的機関がこれほどの悪事を長年にわたり組織ぐるみで行ってきた事件は前代未聞
調べれば調べるほど酷すぎて笑える
ヤクザに強請られて何十億と資金を渡していたとか、バレそうになったら勝手に架空口座作ってその場しのぎ
個人的に一番ツボったのは、バレて国の第三者委員会に「帳簿だせ」って言われてからの牛歩戦術、そしてその隙に業務PC破壊！
いわき信用組合不正融資事件は、福島県いわき市を拠点とする信用組合で2004年から2024年まで約20年にわたり行われた、総額247億円超の組織的な不正融資・横領・隠蔽事件です。
組織的な不正融資ペーパーカンパニー（架空会社）を介した迂回融資や、役職員や顧客の名義を無断で使った「借名融資」が多数行われました。
累計1,293件、総額247億円超の不正融資が認定されています。こうした手口で資金を提供した先は主にX社グループや反社会的勢力で、一部は不正融資の利払い・損失補填などにも使われました。
組織ぐるみの隠蔽不正発覚後、証拠隠滅を狙ったパソコンや手帳の破壊・廃棄など、異常な隠蔽工作が行われました。
第三者委員会の調査では内部統制・ガバナンスの欠如が厳しく指摘。
事件発覚と対応2024年に元職員のSNS告発で問題が表面化し、組合自身も「おおむね事実」と認め第三者委員会を設置。
2025年5月に詳細な調査報告書と業務改善命令が公表される事態に至りました。
2025年10月の第二次特別調査で反社会的勢力への資金流出も判明し、金融庁による規制強化が行われました。
事件の特徴金融機関として前例のないほど規模・期間・悪質性が高く、日本の地域金融の業務管理体制と内部統制の弱さを浮き彫りにしました。
2024年に発覚した、福島県のいわき信用組合（以下、いわき信組）の不祥事をめぐる240ページにも及ぶ第三者委員会の報告書が公表されました。事件の全容が明らかになるとともに、前代未聞のコンプライアンス、ガバナンス不全事例であるということで、大きな話題になっています。
きっかけは、2024年9月にいわき信組の元職員がSNSで不祥事を告発したことでした。そこから11月に同信組が告発内容を「概ね事実」と認め、同時に第三者委員会を設置して入念な調査を進めていました。調査報告書では、長年にわたる不祥事の実態及びその組織的隠ぺい体質、さらには委員会の調査に対する妨害行為についてなどを指摘して「金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質な事案」と厳しく糾弾しています。
・無断借名融資の存在を知らない職員が通常業務の中で疑問を抱き上司に確認した際に、支店長や融資担当者から「本部案件だからそのまま稟議を回してほしい」、「言われたとおりにやればいい」、「見なかったことにしてくれ」などと、不正の存在を説明しないまま手続きを行わせていた
・「綺麗ごとばかりではない」、「会社にいたいのであれば触れないように」、「会社にいたければ黙っているように」といった趣旨の、不正が発覚しないよう部下の職員に圧力をかける発言がなされていた
・無断借名融資の実行には、多数の役職員が関与していた。特に、借入申込書や金銭消費貸借契約証書などの偽造作業は、25名もの役職員が手伝っていた。これには当時の常務や本部の部長・副部長だけでなく、支店の支店長も含まれていた
・融資担当者や支店長は、役員から直接稟議書作成の指示を受け、通常の融資とは異なる不自然な特徴（印鑑証明の不添付、不自然な金利・金額、資金使途・返済財源の不自然さ）があるにもかかわらず、不正な融資であることを認識または推測しながら手続きを進めていた
・本部の審査担当部署（審査部、融資部）でも、事前に不正融資の存在が周知されており、印鑑証明書が付されていないなどの不備がある融資稟議でも、そのまま承認オペレーションを実行するという慣行が定着していた
・内部監査においては、監査担当者に対し、無断借名融資に係る債権については指摘を行わないよう前任者からの引き継ぎや役員からの指示がなされていた
・監査担当者が不備を指摘した際に、上層部からの指示による融資であると告げられ、それ以上指摘できなかった
・アンケートやヒアリングでは、「上司からやれといわれれば不正とわかっていても断れない」「自分の生活や家族のためには従うしかない」「上司が白といったら黒いものも白と言わなければならない」といった回答が寄せられた
・融資部、監査部、コンプライアンス委員会などの本来不正を防止・発見すべき部門の構成員が、不正行為そのものに関与し、隠蔽にも積極的であったため、監督体制が全く機能していなかった
