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要旨
我が国の初婚年齢は上昇傾向にある。この初婚年齢の変化について、主に少子化との関連からさまざまな分析が行われてきた。しかし、欧米では初婚年齢の変化が離婚に及ぼす影響についても分析が蓄積されている。この初婚年齢と離婚の関係を明示的に検証した研究は国内では少なく、明らかになっていない点も多い。そこで、本稿では家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』を用い、初婚年齢と離婚の関係について分析した。この分析の結果、次の3点が明らかになった。1点目は、初婚年齢が20代から30代に上昇するにつれて離婚確率が低下するが、32歳以降になると反転し、離婚確率が増加することがわかった。この結果から、初婚年齢と離婚確率の関係はU字型になっていると考えられる。この結果は、初婚年齢の上昇が必ずしも離婚を増加させるわけではなく、むしろ、結婚を安定化させる場合もあることを示す。なお、離婚確率が最も低かったのは30歳と31歳であった。2点目は、初婚年齢と夫婦関係満足度について分析した結果、初婚年齢が20代から30代に増加するにつれて満足度が上昇し、30歳以降に低下することがわかった。この結果から、初婚年齢と夫婦関係満足度の関係は逆U字型になっていると考えられる。3点目は、妻の学歴別に初婚年齢と離婚の関係を分析した結果、専門・短大卒以上の高学歴層ほど、30代前半以降の離婚確率の上昇が顕著であることがわかった。
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