次の高市政権の経済政策の焦点は、周知の通り、人事。
日銀審議委員の人事もそうだが、経済財政諮問会議のエコノミスト系民間議員を交代できるか、あるいは国民会議などに経済政策の中心的な審議体を移してしまって、諮問会議を形骸化してしまうか。
リフレ派で高市政権に影響のある4人のエコノミストや評論家は一生懸命なんだけど、「居るだけで円安」という、国民を貧しくする効果があるので、彼らのメンツ的には申し訳ないけど、政府の会議から外れてもらった方がいい。
リフレ派って、現場より上のレベルで経済をシステムっぽく語れるので、なんか頭のいいことを言いたい人が飛びつきがちなんだけど、色々勘違いもあって、やっぱり間違いなんだよね。
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