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■女性 支援を名目とした構造的搾取の倫理 分析―トー横キッズ周辺支援構

1. 背景と問題意識

東京都・新宿区周辺（いわゆる「トー横」エリア）では、

若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPO や団体が多数活動している。

これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、

近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。

特に問題視されるのは次のようなスキームである。

助成金を得た団体が、相談・会議に機械的に弁護士を参加させる

弁護士報酬（例：時給8,000円）は助成金で支払われる

本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席

行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される

この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、

団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。

2.弁護士関与の構造的問題

弁護士が支援活動に関与すること自体は違法ではない。

しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。

項目表面的な正当性実質的な機能

弁護士が同席する「法的助言を提供」「支援の質向上」関与が報酬発生の手段となる

時給8,000円設定弁護士業務としては適正公金支出としては突出した高額

助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造

本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う

このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。

3.行政（東京都）の統制困難性

東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。

弁護士業務の専門性を行政が評価する権限がない

助成金審査は形式的であり、事業報告書を信頼するしかない

支援現場の多様性ゆえ、外部からの実態評価が困難

結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。

これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。

4.倫理的評価

このようなスキームには、三層の倫理的逸脱が見られる。

観点倫理原則現状の逸脱

支援倫理本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化

弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造

公金倫理公益目的の透明な支出助成金が専門職収益に転化

これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。

5.女性の人権をめぐる構造的搾取

特に、トー横キッズや若年女性支援の文脈では、

支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって

団体や専門職が正当性・資金・注目を得る構造が形成される。

この構造は、結果的に次のような倫理的問題を引き起こす。

若年女性を「支援の素材」として集める

“被害”を強調することで支援を正当化する

実際には、女性たちの主体性・自律的回復を妨げる

つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、

支援の名を借りた「第二の搾取」といえる。

6.改善に向けた提言

このような構造的モラルハザードを防ぐためには、

次のような倫理的・制度的改革が求められる。

弁護士関与の明確な判断基準

「法的課題が存在する場合」に限定し、自動参加を禁止。

本人のインフォームド・コンセント

弁護士同席・費用・目的を事前に本人に説明し、同意を得る。

第三者審査・監査制度

弁護士関与の必要性や費用の妥当性を独立機関が検証。

公金支出の上限・基準設定

弁護士報酬の上限や関与頻度を規定する助成金指針を整備。

倫理ガイドライン策定

支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。

7.結論

現状の一部支援スキームは、若年女性の人権を守るどころか、

被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。

それは違法ではなくとも、

支援倫理・弁護士倫理・公金倫理のいずれから見ても深刻な構造的不正義であり、

「女性の人権を食い物にする構造的搾取」と呼ぶに値する。

Permalink |記事への反応(1) | 10:42

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2025-10-22

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