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その「日本企業1990社を18年間追跡した研究」という主張について、私が確認できた限りでは、そのままの形で信頼性のある学術研究として裏付けられたものは見つかりません。いくつか類似・関連する研究はありますが、主張の文言（1990社・18年間・利益率低下）をそのまま支持するものは確認できなかった、というのが現状です。
調べた内容
Web記事などで、「日本企業1990社を対象に18年間の分析で、女性取締役が増えるとROAが0.1ポイント低下した」という記述が見られます。
→ ただし、その記事（ナゾロジー等）は学術論文ではなく、二次情報を噛み砕いて紹介したものです。
ナゾロジー記事自体では、「この研究は … 『Journal of Risk and Financial Management』に発表されている」といった表記があります。
→ ただし、その論文そのものを確認できるソースは私が見つけられませんでした。
日本の女性役員・取締役比率と企業業績の関係を扱った先行研究はいくつかあります。例として：
「上場企業における女性活用状況と企業業績との関係」では、正社員女性比率が高いほど利益率が高くなる傾向があるという結果が報告されています。
「女性取締役会構成と企業パフォーマンス」に関する研究では、日本企業においても、正女性比率と業績との相関が産業、企業規模、コントロール変数の扱いなどで変わるという指摘があります。
また、女性取締役比率と業績の関係については、正確な因果性を識別するのが難しいという指摘が多く、肯定的・否定的・中立的な結果が混在しているという整理もなされています。
Koara
先行研究のレビューをまとめた文献も、「女性取締役比率と企業パフォーマンス（ROA,ROE など）」の関係が、業種、企業のコントロール変数、内生性の扱い、サンプル期間・地域性などに強く依存するという見解を示しています。
主張の形（1990社、18年、利益率低下）をそのまま採るには、以下の点が問題です：
現時点で、その研究が査読を経た学術論文として公表されているという確証を得られていません。
一般に、女性取締役の増加が業績を一様に下げるという結論は、既存の日本・国際研究との整合性が取れないことが多い。様々な研究で、正負・中立の結果が報告されており、単純な「増えると下がる」という因果を支持するものは弱いです。
もしそのような相関があるとしても、「女性取締役が増えたから利益率が下がった」のか、「利益率が悪化していて、それが背景にあって取締役改編が行われた」のか、逆因果の可能性や操作変数をどう扱うかなどがクリアでないと主張は弱くなります。
高市早苗が女性初の自民党総裁になって「歴史的！」って騒がれてるけど、誰も触れたがらない研究結果があるんだよね。 日本企業1990社を18年間追跡した研究で「女性取締役が増えると...
その「日本企業1990社を18年間追跡した研究」という主張について、私が確認できた限りでは、そのままの形で信頼性のある学術研究として裏付けられたものは見つかりません。いくつか...
「女性取締役が増えると企業の利益率が下がる」という主張は、事実として一般化できるものではありません。研究や国・業界ごとに結果が異なり、一概に断定できないのが現状です。 ...
偏差値35でカンペ以外に言葉を持たないステマの超ポンコツ世襲だったら日本ガチ滅びしたやろって 安心感はある。うちの中学生の息子すら進次郎をバカにしてるからな
リベラル的にはな。クソ保守なら「やっぱ女性はダメだな」で終わる話
女性の方がハニトラ防御力高そう 日本のすけべーな男議員はほぼやられている
ほんまそうやね。女性にしたからって劇的に日本が良くなるわけでもあるまいし。
70年かけてやっと女性総裁？欧米から見たら「まだそこ？」 女性のアメリカ大統領はまだ一人もいないのに、まだそこ？とは？
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