2001年
•池田小事件を契機に行政主導で本格的に防犯カメラ導入が進む
2005年度末
•学校の防犯監視システム設置率：約52.7％
•小学校：50.6％
•中学校：51.1％
•高校：45.4％
•幼稚園：60.3％
•国立：92.8％、公立：48.8％、私立：67.8％
2015年
• 設置率：約47.7％（基準点として）
2018年度
• 設置率：58.1％（3年間で約10ポイント増）
2021年度
• 設置率：64.3％
2023年度
• 設置率：64.6％
2024年3月
•埼玉県の中学校で侵入事件発生
•文科省が教育委員会に対策強化要請
•防犯カメラ・オートロック・警察直通通報装置などへの国庫補助拡充
• 補助率：1/3 → 1/2
• 補助下限：400万円 →100万円
2025年3月
•ALSOKなど警備会社が学校での防犯カメラ導入をリスクマネジメントとして提案・促進
2025年7月
•教員による校内盗撮事件が発生
•文科省が改めて設置検討を表明（プライバシー配慮を課題としつつ）
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傾向・課題
•事件発生を契機とする「事後対応型」の導入が多い
•地域差・学校種別（小中高、公私立）で導入状況にばらつき
•国庫補助制度の拡充で今後の普及が期待される
•教室・更衣室などではプライバシーとのバランスが課題
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