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厚生労働省や日本病院会の調査では、人件費が総費用の40～60%を占めるのが一般的
https://x.com/kuramochijin/status/1958120224928235637
例えばね10万円の薬でも20万円の薬でも病院はそこから税金分だけ引いた原価で買い、患者さんに注射したらいくらもらえると思いますか？
それで、前もって10万の薬買って準備しておいて、使ってお金が4ヶ月後に10万円みたいな感じだから、高度な医療とか高い薬使うと医療機関は赤字になります。
病院や診療所は薬を「薬価（公定価格）」で仕入れるわけではなく、製薬企業や卸業者から「仕入れ価格」で購入します。
実際には薬価より安く仕入れることが多く（いわゆる「薬価差益」）、病院の収益の一部を支えてきました。
「税金分だけ引いた原価で買う」という表現は正確ではなく、消費税の扱いを誤解している可能性があります。医療機関は診療報酬が非課税であるため、仕入れ時の消費税分を控除できず、その分の負担はありますが、それをもって「税金分だけ引いた原価」とは言えません。
薬を患者に投与する際に加算されるのは「注射料」や「調剤料」などの技術料で、確かに数百円程度にとどまります。
しかし、薬の費用自体は薬価に基づいて診療報酬で請求できます。
例：薬価が10万円の抗がん剤を投与すれば、その10万円は診療報酬として病院に支払われます（患者負担は3割など）。
よって「200円しかもらえない」というのは薬価分を無視した説明で、誤解を招きます。正しくは「薬価部分は患者負担＋保険者から入金があるが、技術料としては200円程度しか算定できない」ということです。
また実際には注射行為に至るまでに必要な診断や検査にも診療報酬が算定される ので、医療機関が得られる収入は「注射技術料」だけではありません。
検査料（血液検査、腫瘍マーカー、画像診断など、内容によって数千円〜数万円）
管理料（がん化学療法、糖尿病指導管理、外来化学療法加算など）
医療機関が診療報酬を受け取るのは通常「診療月の2か月後」程度で、4か月ではありません（支払基金→国保連合会経由で精算）。
高額薬剤を先に購入して在庫する場合、資金繰りが厳しくなることは確かにありますが、制度的には薬価相当は請求可能です。
実際の問題は「在庫リスク」や「未収金リスク」、薬価改定による差益縮小であって、「高額薬を使うと必ず赤字」というのは誇張です。
引用が正とすると増田の指摘の方が雑だろ 病院や診療所は薬を「薬価（公定価格）」で仕入れるわけではなく、製薬企業や卸業者から「仕入れ価格」で購入します。 → 原文は「原...
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