トランプ書簡は「25%は最低ライン、交渉が不調なら35%へ」という恫喝であり、1980年代の輸出自主規制を彷彿とさせる。日本企業は(1)米国内生産・調達率の加速、(2)価格シナリオの複数立て、(3)農産物・防衛装備を含む包括パッケージ交渉──の三正面で対処しなければならない。サプライチェーン全体が関税と資金コストのサンドイッチを受ける構図であり、迅速な現地化と資金繰り対策が生存条件となる。
フェンタニル規制についても含めて政策を提示するように求められそうだから関税単体で議論しても意味なさそう
よく考えると半導体とか自動車とかもっとエグいの過去にあったし ゴリゴリの円安考えると別になんとかなりそう どうせあと1年半だし
確かに1980~90年代の半導体・自動車摩擦は今回より激しい面もあったし、円安で一部は吸収できる。 ただ今回は ①セクション232が大統領令ベースで即発動 ②EV・電池など高単価部品に...
まあ全然詳しくないから適当だけど 逆に戻すコストが小さくないからこそ1年半程度で終わることが予想されるのに付き合う必要あるのかなあ そもそもそういうことやってくるクソ国家...
指摘は理解できるが、完成車工場やバッテリーラインは5〜10年回収が前提で、一時しのぎでは動かしにくい投資である。しかも米国市場は日本メーカーの利益源の3〜4割を占めるため、距...