日蓮大聖人様は
三大秘法抄において、
戒壇建立前夜の
日本国の様相を
「末法濁悪の未来」と
仰せ下されて
おりますが、
今の日本はまさしく
「末法濁悪」
そのもの。
そして
立正安国論にお示しの
「一切の人衆皆
善心無く…」
そのものですね。
数日前の新聞に
こんな記事があって
私は驚いた。
「わいせつ校長逮捕」
という見出しで、
産経新聞が社説で
取り上げて
いたのです。
それによれば
「公立中学の校長が、
少女のわいせつ画像を
所有していたとして
『児童買春・
ポルノ禁止法違反』で
逮捕された」――
という。
逮捕されたのは
東京都練馬区立
中学校の校長です。
その経緯は、
都教育委員会の
相談窓口に
「過去に先生から
わいせつ行為を
受けた」とする相談が
寄せられていた
ことから、
警視庁捜査一課が
家宅捜索したところ、
校長室の机から、
わいせつ画像を
保存したビデオカメラ
が見つかった。
それには女子生徒の
身体を触っている
動画や裸の画像が
あったという。
凶悪事件を担当する
捜査一課
(サツイチ)がこれを
摘発したのは、
この事件が社会に
どれほどの悪影響を
もたらすかを考慮して
のことと思われる。
青少年を教え導く
立場の校長がこれでは
どうしようもない。
しかしこの校長
だけではない。
大手学習塾の
「四谷大塚」でも、
教え子に対する
「強制わいせつ罪」で
講師が逮捕
されている。
さらにその数日後、
こんどは
大学教授による
わいせつ事件が
報道されていた。
いったい
日本の教育界は
どうなっているのか。
これでは
日本の将来は
暗澹ですね。
しかし教育界より
ももっと深刻なのは
政界ですよ。
今回の岸田改造内閣を
見てごらんなさい。
前回の改造も
とんでもない大臣が
続出して、
わずか2ヶ月で4人の
大臣が交代したが、
今回は「旧統一教会」
と関係のある議員を
4人も入閣させている
ではないか。
統一教会というのは
韓国に本部を置く
邪教で、
日本を深く憎んでいる
特殊な教団です。
ゆえに日本人から
カネを収奪すべく、
怪しげな霊感商法
なるものを駆使して
日本の信者から多額の
金銭を巻き上げては、
それを韓国の本部に
送っている。
こんな邪教が
なぜ日本で拡大
したのかといえば、
この統一教会は巧みに
自民党の国会議員に
取り入り、
選挙活動の
手助けをしたりで、
多くの自民党議員と
深い関係を
持っているのです。
本来 政治は、
このような
邪教に対して厳しく
対処しなければ
いけない。
だが
安倍晋三・元首相や
細田博之・
衆議院議長らが、
いくたびも
統一教会系の
イベントに出席しては
統一教会を賞め讃えて
いたことから、
みな騙されて
現在の被害拡大に
つながったのです。
今回の
内閣改造を見ると――
文部科学大臣になった
盛山正仁氏は、
所管大臣として
統一教会に対する
「解散命令」を
請求すべき
立場にあるが、
彼も統一教会との
接点が前々から
指摘されている。
果して厳正な
処分ができるのか。
また今回の目玉人事と
いわれたのが
小渕優子の
党選対委員長の
抜擢であるが、彼女は
「ドリル優子」と
呼ばれ、
金銭上の不正を
自ら隠すために、
ドリルで
ハードディスクを
壊して証拠隠滅を
謀ったことで
有名です。
「小渕優子」と
言われても
わからないが、
「ドリル優子」という
とみなわかる(笑)。
よくぞ
抜擢したものです。
また加藤鮎子・
こども政策担当大臣
も、政治とカネの問題
が発覚している。
加藤が代表を務める
資金管理団体が、
「家賃」の名目で
実母に政治資金を
還流させていた。
その金額は900万円
にも上るという。
このような人物が平然
と大臣になっている。
さらに
今回の内閣改造では、
官房副長官を退任した
あの木原誠二が
自民党の幹事長代理と
政調会長特別補佐を
兼務する要職に就き、
引き続き
重用されている。
彼の破廉恥な所行は
週刊文春の
報道を通して、
日本のみならず
世界中に
知れ渡っている。
岸田首相は任命責任を
どう考えているのか。
岸田首相の人事を
見ていると、
国家・国民のため
というより、
各派閥の実力者を
取り込むことで、
来年の
自民党総裁選挙に
再選されることを
最優先にしている
ごとくに見える。
その中で、新年度の
補正予算案が
秋の臨時国会に
提出されるが、
補正予算は
このところ、
年間数十兆円の規模に
膨らんでいるのです。
いま国の借金はついに
1270兆円ですよ。
この絶対金額も
さることながら、
GDP(国内総生産)
比では世界最悪です。
このまま行けば
財政破綻・国家破産は
必至である。
だが、
これを憂える政治家は
一人もいない。
みな己れの
地位と利権だけで頭が
いっぱいと見える。
もし日本が
「財政破綻」という
氷山に激突したら、
その尻拭いは
すべて国民が
させられるのです。
そのときは、
終戦翌年に実施された
財産税よりも、さらに
苛酷な徴税が行われる
と思われる。
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